資産運用事業者様(運用会社・投資顧問・信託銀行・年金等)の業務をトータルにサポートし、投資信託の基準価額算をはじめとする業界標準のプラットフォームを提供しています。同社の資産運用事業者様向けソリューションは30年以上にわたる実績があり、日本国内で事業展開されている運用会社の約8割がご利用されています。
自社開発によるSaaS、業界に特化したリサーチ活動とコンサルティング、システムインテグレーション、グループ会社と連携したオペレーション等の各種サービス提供を通じて、業務改革や制度改正及びグローバル事業展開など資産運用事業者様のビジネスへの貢献と資産運用業界全体の発展を目指します。
[ビジネスアナリスト/システムアナリスト]
業界・お客様のビジネス発展と、「資産運用立国」の実現に向けて、業界をリードする役割(リサーチ、コンサルティング、ソリューション提案)
[ビジネスディベロッパー]
幅広いステークホルダーと対話しつつ、金融商品に関わる法令、当局指針、規制対応を理解・調整を行いつつ、 業界をリードするNRIの業界標準プラットフォームの企画を推進する役割
◆業務概要
[ビジネスアナリスト/システムアナリスト]
お客様業務/IT 分野でのリサーチ、コンサルティング、システム化構想・計画策定、要求事項整理・システム要件定義、新規営業を推進
[ビジネスディベロッパー]
自社投資でのIT&BPOサービス事業企画を推進
◆当本部のお客様金融セグメントの他本部と比較して、非常に多岐に渡ります
・資産運用/投資顧問会社
・信託銀行/資産管理銀行
・証券会社/都市銀行/地方銀行/保険会社(ファンド販売、資金運用)
・年金基金(国民年金基金、厚生年金基金、および関連企業)
・事業会社(自社の年金運営・自己資金運用領域)
・官公庁・協会(金融庁、投信協会、証券業協会など)
・情報ベンダー(有価証券・ファンド運用に関する情報)
「ファンド」に関連する領域に関する、システム化計画、DX対応支援、AI活用コンサル・導入支援、大規模システムに対するモダナイズなども対象
「ファンド」以外の業務領域として、以下のような分野も対象
・法人系融資、プロジェクトファイナンス、サステナブルファイナンス
・オルタナティブ分野
・市場/信用リスクなど、各種リスク管理
・多くの事業者様がご利用される業界標準のプラットフォームの企画開発により、資産運用業界の変革へ貢献ができます
・堅牢かつ安定的なサービス運営による安全安心な金融ITインフラの実現を通し、自らのスキル向上が図れます
・資産運用立国実現へ向けての、多様な金融プレーヤの集積、海外からの資産運用業者の誘致推進、金融サービスのデジタル化による事業環境整備へ携わることができます。
※1on1面談など、キャリア入社された方を組織的に支援する仕組みも整えています。また、プロフェッショナル人材や、DX人材を育成する研修コンテンツも豊富に揃えています。 登録資格
・【具体的な職務内容】に記載の範囲での「業務」または「IT」経験をお持ちの方
業務経験(以下いずれか)
・業務/IT 分野でのリサーチ、コンサルティング
システム化構想・計画策定、
要求事項整理・システム要件定義、新規営業
・自社投資でのIT&BPOサービス事業企画推進
対象領域(以下いずれかの領域で上記業務を経験)
・「ファンド」に関連する領域
・法人系融資、プロジェクトファイナンス、サステナブルファイナンス・オルタナティブ分野・市場/信用リスクなど、各種リスク管理
・共通して求められる能力としては、「コミュニケーション能力」、「論理的な思考、問題解決力」が挙げられます
【歓迎するスキル・経験・資格】
◆資格
・高度情報処理資格
・証券アナリスト、ファイナンシャルプランナー、金融商品に関するリスク管理経験
裁量労働制:業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、暑中休暇(連続1週間)、リフレッシュ休暇(連続1週間)
9日間の連続休暇を年二回取得できる(管理職を含めた全社員が対象)
有給取得率:例年7割前後
●出産・育児支援
・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施
・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100%
・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
各種社会保険完備
【東証プライム上場 国内トップシェアのインターネット広告代理店】 インターネット広告部門 経営管理・事業推進
【東証プライム上場 名門 総合重工業メーカー】 情報統括本部 DXグループ 業務プロセス変革プロジェクトのプロジェクトリーダー・ビジネスアナリスト
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。