観光政策・観光産業強化に係る調査・コンサルディング

この求人の紹介
を受けたい

募集要項

仕事内容

職務内容

■以下の業務を担当いただきます。

【業務1：観光基本政策に関する調査】

観光庁からの受託調査を中心に調査研究や事業推進支援を行います。

[業務の具体例］

・観光政策に係る統計調査、実態調査、制度設計支援、施策評価

【業務2：観光産業の強化(DX、マーケティング、持続可能経営、人材確保・育成等)につながる施策立案、制度設計、実証に関する調査、コンサルティング】

観光庁、民間企業、または自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

[業務の具体例］

・DMOの経営高度化、データ活用推進等に係る伴走支援

・観光庁補助予算を活用した地域観光事業者向けサービスの実証

【業務3：インバウンドマーケティング・ブランディングに関する調査、コンサルティング】

観光庁、JNTOまたは自治体やDMO等の地域団体からの受託調査を中心に、調査研究や事業推進支援を行います。

[業務の具体例］

・富裕層インバウンドマーケティング調査

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

応募資格

■以下のいずれかの経験・スキルをお持ちの方(必須)

[経験]

1コンサルティングファーム等で当該領域の実務経験

2観光庁受託業務でのプロジェクトマネージャー経験

3観光関連有識者との協働経験・人脈

4関連する講演・セミナー・寄稿等

［スキル・資格］

1論理的思考力、ドキュメンテーション力、コミュニケーション力

2英語スキル

■以下のような方であれば尚可

[経験]

・観光庁の在職経験がある方

・グローバルでの観光マーケティング経験のある方

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 勤務地
東京

【受動喫煙対策の有無：有】

想定年収: ※ご経験、スキルにより応相談

福利厚生・待遇: ■福利厚生
確定拠出型年金制度、選択制ライフプラン制度、財形貯蓄制度、従業員持株会、退職金制度、カフェテリアプラン、医務室、ファミリーイベント、ベビーシッター費用補助、クラブ活動、各種相談窓口の設置　他

■各種制度
産前産後休業、育児勤務、育児休職、介護勤務、介護休職、キャリアデザイン休職、テレワーク、各種研修制度、能力開発支援制度、ローテーション・プログラム制度、社内FA制度、再雇用制度（配偶者転勤・留学等社外転出・定年）　他

勤務条件: 勤務時間

裁量労働制もしくはフレックスタイム制

休日・休暇

週休2日制（土・日）、祝日、年末年始、夏季連続休暇、創業記念日（9/1）、有給休暇（初年度10日）、ストック休暇、看護休暇、永年勤続休暇、スキルアップ休暇、慶弔休暇（結婚、忌引、配偶者の出産）　他

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01000506000327

企業情報

社名: 株式会社三菱総合研究所

事業内容: ●シンクタンク・コンサルティング
●ITサービス

[サービス分野]
経営コンサルティング
デジタルトランスフォーメーション
エネルギー・サステナビリティ・食農
情報通信
最先端技術
地域コミュニティ・モビリティ
ヘルスケア
人材
防災・リスクマネジメント
海外戦略

エリートネットワーク取材班による独自解説

三菱創業100周年事業として、グループ各社の共同出資により設立されたシンクタンク。
官公庁に特に強く、全体の7割を占めている。取り扱い分野が広く専門外領域の知識を他の社員から吸収できるため、知的好奇心が旺盛な方を特に歓迎。
研究員のみならず、コンサルタントも政策提言の機会があり、政治まで巻き込んだ取り組みの機会が多いのも特徴。
近年はITソリューション事業にも注力。現状、同社の約3/4の利益を生み出している。

子どもが満9歳の4月末日を迎えるまで利用可能な育児勤務制度や、テレワーク勤務制度（部署によっては週4日在宅可能）など、仕事と家庭の両立のための制度を世の中に先駆けて整備し運用しているのが特徴。
育児休職・育児勤務制度は対象となる女性社員のほぼ100%が利用し、男性社員の利用も増加。研究職の3割は女性と、性別を問わず働きやすい環境。
一般的に10％、外資系だと20％が平均の業界内では極めて離職率が低く4％程度。ノルマありきの評価ではないため外資系に多いUPorOUTの社風がなく、落ち着いた雰囲気で長く働いている社員が多い。

※（株）エリートネットワークHPに企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。
■人事部採用担当部長：本領光司氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/93.html

転職支援サービスの流れ

転職支援サービスへの
お申し込み

登録フォームに必要事項を入力のうえ、お申し込みください。

既に応募書類を作成済の方はメールにてこちらから登録いただけます。
サービス利用開始の
ご連絡

お申し込みから3～4営業日以内に、電話かメールにて連絡をいたします。
※求人状況によっては、転職カウンセラーとの面談・相談サービスの提供が難しい場合もございます。
転職カウンセリング

対面（オンライン可）または電話にて、あなたのご要望やご経験、今回の転職で実現したい事柄の優先順位などをお伺いします。
求人紹介・応募書類
チェック

様々な角度から具体的な企業や求人のご提案をいたします。各社の社風や雰囲気についてもご案内します。
応募の意向をお知らせください。応募書類一式の添削も承ります。
企業への推薦・書類選考

応募先が決まりましたら、転職カウンセリングにてお伺いした内容をもとに、書類選考を通過すべく作成した魅力的な「推薦状」を添えて、各企業様に打診いたします。
面接

面接の日程調整は転職カウンセラーにお任せください。
ご希望により、面接に臨むにあたっての事前準備や、各企業毎の面接対策も承っております。
内定・退職フォロー

最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
入社

入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

この求人を見た方に
おすすめの求人

この求人に似た求人を探す

職種から探す

業種から探す

コンサル・シンクタンク

勤務地から探す

東京都

条件を変えて検索する

希望職種	職種を選択職種を選択
希望業界	業界を選択
希望勤務地	都道府県を選択

フリーワード
希望年収
推奨年齢
こだわり条件

こだわり条件を追加する

お気に入り求人リストを見る

ご希望条件を入力ください

希望年収
推奨年齢	20代 30代 40代 50代
フリーワード

こだわり条件を入力ください

選択する

この求人をご覧になった方への
転職情報

シンクタンク業界への転職・中途採用情報【2026年最新情報】
シンクタンク（日系の総合研究所）の企業一覧他業界からシンクタンク業界への未経験転職事例も多数

博士・ポスドクの方向けの就職・転職情報
民間企業への就職・転職が難しいと言われる博士・ポストドクターエリートネットワークでは多数の就職・...

転職体験記

国家公務員総合職の29歳。多忙な中、出勤前の早朝の時間も活用して転職活動を行い、名門シンクタンクへ

29歳／私立高校　卒慶應義塾大学法学部法律学科　卒 TOEIC 915点実用英語技...

【日系名門シンクタンク】リサーチ・コンサルティング部門　戦略アドバイザリー担当

転職体験記を読む
ゲノムに精通する農学博士31歳ポスドク。雇用の不安定さを脱し、研究職以外にも目を向け、社会課題を解決するメガバンク系大手シンクタンクの研究員へ。

31歳／関西圏の公立高校　卒関西の難関国立大学生物系学部　卒関西の難関国立...

【メガバンク系大手シンクタンク】大阪支社政策研究本部戦略立案、リサーチ・アナリティクス業務

転職体験記を読む
メガバンクとコンサルティングファームで揉まれた31歳。新卒から10年越しで憧れ続けた大手総合商社に転職成功。

31歳／慶應義塾志木高等学校　卒慶應義塾大学法学部法律学科　卒 TOEIC 905点 ...

【東証プライム上場大手総合商社】金融部門　事業投資・新規事業開発担当

転職体験記を読む

注目企業インタビュー

魅力ある地域と産業の未来を見つめ、官民連携のあるべき姿を提言する

株式会社日本経済研究所

代表取締役社長　塩谷晃仁氏
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

日本シェアホルダーサービス株式会社

執行役員フェロー研究開発／コンサルティング部長　久保正人氏、研究開発／コンサルティング部チーフコンサルタント　中禮大輔氏、研究開発／コンサルティング部チーフコンサルタント　大串彩氏
「成長の果実」を従業員の手に。世界と日本で多くの企業が待ち望む、新たな報酬制度の運用を支えたい。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

HRソリューション部長　石川　真嗣氏
世界水準の研究、技術資産を活かして、非金融領域に新しい価値を生み出し、お客さまの新しい事業を支え続ける。

みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社

コンサルティング本部フェロー　廣崎淳氏
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

代表取締役社長　三宅卓氏
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。

株式会社日本政策投資銀行

執行役員人事部長　北所克史氏