上流工程コンサルタント

  • 正社員
  • 1000万
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募集要項

仕事内容

【仕事の内容】

企業活動のコアになっている組織、業務、システムの変革を支援します。現状を変えたいと思っているお客様と一緒に、目指すべきゴールを見つけ、それを実現するための業務の姿・システムの姿を定義するのが同社のミッションです。

【具体的な業務内容のイメージ】

  • お客様が目指すビジネスゴールの整理
  • ビジネスゴールと現状のギャップの明確化とそれを解決するための施策の提言
  • ビジネスゴール達成に必要な業務の設計や導入システムの全体構想策定
  • ビジネスゴール達成までのロードマップとマイルストーン、成果指標(KPI)の定義
  • RFPの作成・システム開発ベンダーの選定

【案件事例】

  • インターネットプロバイダー企業の主力事業を推進する組織・業務を改革する全社取り組みのプロジェクトに参画。業務の再設計を経て、システム全面刷新のための構想を策定
  • エンターテインメント企業のグループ各社が利用する基幹システム刷新プロジェクトに参画。業務要求を整理し、システム化構想を策定
  • 経産省DX注目企業にも選定されているファイナンス企業の基幹システム刷新プロジェクトに参画。老朽化したシステムを一新し、スピード感あるビジネス展開に追従できるシステム化構想を策定
  • 機械部品卸売業の老舗企業の基幹システム刷新プロジェクトに参画。事業の多角化を実現するための基幹システムおよびECサイトのシステム化構想を策定
  • 事業会社の情報システム部門の組織改革を支援。その企業にあった情報システム部門の在り方を定義し、人材育成・開発プロセス標準化施策を提言

【デジタルストラテジー部の醍醐味】

お客様に対し、同社が提言したことが現実のものになる喜びがあります。これこそがデジタルストラテジー部の醍醐味です。同社のコンサルタントはお客様に寄り添い仕事をします。構想を作り上げるまでは大変ですが、頭を悩ませ考え抜いた施策は必ずお客様に届きます。同社はそのお客様にとってベストである実現可能な提言しかしないからです。お客様組織に属しないコンサルタントであるからこそ、中立性・客観性を保ち、本当にあるべき姿を追い求めることに没頭できます。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

コンサルティング業界の経験は不問です。

下記必須要件を満たす方で「上流工程をやりたい」と思われている方は是非ご応募ください。

【必須要件】

  • 要件定義または基本設計の経験(実装スキルは不問)
  • PM/PMO/PLいずれかのポジションでのマネジメント経験
  • 対外コミュニケーションスキル

※エンジニアとしてのプログラミング経験は必須ではございません。「技術をどう活かすか」を考えられる力を求めております。

【歓迎要件】

  • 建設、物流、小売といった特定業界の業務知識
  • クラウドを利用したシステム開発経験
  • ERPパッケージ導入経験
  • RFPに回答する提案書作成経験

【必要なマインド】

顧客志向であること、価値志向であること、そして向上心があることを期待します。同社が携わる構想策定フェーズは、お客様の組織全体を動かしたり、新たな取り組みを生み出したり、お客様に大きな影響を与えるフェーズです。お客様にとって何がベストなのか、お客様が向かうべきゴールはどこなのかを第一に考えて行動できるマインドが重要です。

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都中央区晴海 1-8-10 トリトンスクエア タワーX 14階
【受動喫煙対策の有無:有】
想定年収
950 万円 ~ 1650 万円
福利厚生・待遇
●各種手当
通勤手当、みなし残業手当、休日出勤手当、深夜残業手当など

●福利厚生
企業型確定拠出年金、定期健康診断、インフルエンザ予防接種補助、団体福祉生命保険・長期所得補償保険制度・医療補償一時金保険、財形貯蓄制度、従業員持株会制度(1口1,000円から設定可能。奨励金として積立額の50%を付与)、能力開発補助制度、資格維持費用補助制度、家賃補助手当(※G1等級またはG2等級、住宅が借家かつ賃貸借契約書上の借主であることを条件に一都三県居住者には月額30,000円を支給、一都三県以外の居住者には月額15,000円を支給)

●社内制度
新入社員導入研修、OJT研修、メンター制度、社内勉強会、書籍購入制度、定期交流会
勤務条件

勤務時間

裁量労働制
※仕事の進め方や勤務時間は個人の裁量に任されます。

休日・休暇

■休日:完全週休2日制(土、日)、祝日、年末年始
■休暇:年次有給休暇(初年度より21日/年間、有給取得率61.25%)、慶弔休暇、産前産後休暇、子の看護休暇、育児休業(育休取得率は女性:100%、男性80%)、介護休業(家族が2週間以上に渡って常時介護を必要とする場合。家族1人につき3回以内、通算93日まで休業可能)、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇

試用期間

3カ月
※条件に変更なし

昇給・給与

賞与:基本給の3か月分 (年2回、6月・12月に支給します)
※賞与は会社の業績や個人の業務評価によって変動します

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01000458000072

企業情報

社名
ULSコンサルティング株式会社
事業内容
戦略、オペレーション、テクノロジーに関するコンサルティングの提供

エリートネットワーク取材班による独自解説

戦略コンサルティングファーム、IT系コンサルティングファーム、SIer全ての領域を網羅し、経営戦略コンサルティングからビジネスモデリング・ITプランニング、構築までを一貫して提供する企業。
上記のどれにも当てはまらないSE集団として、企業の成長に直結する戦略的なプロジェクトに入り込み、業務を行っており、特に先進的な技術導入、プロジェクトマネジメント力に強みを持つ。
完全中立で顧客至上主義を貫く。

自社受注目的の作為的コンサルなど、「やらないことリスト」を守り続けており、全社員から選ばれた"最もULSCっぽい"言葉は、「それ、本当にお客さまの喜ぶことなの?」。他コンサルティングファームが匙を投げた案件に、最後の砦として受注することもある。
だからこそ、顧客からのリピート率が高く、既存顧客から今までやったことがない領域の案件へ「指名」で依頼が来ることも。

キャリア志向や案件希望を常日頃から伝えやすい環境。「自分のやりたいこと」発信しておくと、機会があれば挑戦させてくれる、周りが叶えてあげようと動くような社風。

【プロフェッショナルとしての行動規範として、以下5つの行動原則】
1.創業以来守り続ける「やらないことリスト」
・実現不可能”口だけ”コンサル
・自社受注目的の作為的コンサル
・単なるパッケージ導入
・言われた通りに作るだけ
・パートナーへの丸投げ
・安くて悪い人月ビジネス
・仕入れて売るだけ
・お客様のためにならないIT導入
・単なる人材派遣
・技術者の自己満足だけの仕事
・挑戦なき保身、やらない言い訳
・質の低い仕事・責任転嫁
2.目標達成にコミットする
- クライアントが本来の目的を達成することにフォーカスしてプロジェクトに参画する。
3.直接契約にこだわる
- 目標の達成のために、100%クライアントとの直接取引にこだわる。
4.急拡大は目指さない
- 急成長や仕事の幅を広げるために急拡大をすることよりも目的を同じくするメンバーとの出会いを大切する。
5.現場を無視した数字を追わない
- 過度な売上目標や、それに起因した重圧をなくすため、現場を無視した数字先行の売上目標は立てない。
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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    注目企業インタビュー

    • 全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。

      富士通株式会社
      CHRO室 シニアディレクター 黒川 和真氏
    • 魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

      株式会社日本経済研究所
      代表取締役社長 塩谷 晃仁氏
    • 人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

      株式会社クボタ
      人事部 採用室長 猪野 陽一氏
    • お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

      日本シェアホルダーサービス株式会社
      執行役員フェロー 研究開発/コンサルティング部長 久保 正人氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 中禮 大輔氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 大串 彩氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
      企業インタビュー一覧はこちら
    • 富士通株式会社

      全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。

    • 株式会社日本経済研究所

      魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

    • 株式会社クボタ

      人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

    • 日本シェアホルダーサービス株式会社

      お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

    • 三菱UFJ信託銀行株式会社

      「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

    • みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 

      世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

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