通信メディア・ハイテク戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

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募集要項

仕事内容

仕事内容

当ポジションでは、通信メディア・ハイテク(情報通信、メディア・コンテンツ、先進テクノロジー)領域で主に民間企業向けの戦略コンサルティング(最新技術に関連した経営戦略や新規事業戦略策定およびその実行支援等)を行います。


【職務概要】

[1] 業務内容

●「戦略策定」:通信メディア・ハイテク領域に関わる事業戦略の策定

●「新規事業検討」:現保有資源の価値を最大化する新規事業検討・計画策定・パートナリング支援

●「先進技術調査・影響評価」:先進技術の研究動向把握と深層の洞察・将来予測・影響評価

●「事業性評価・事業DD」:革新的な〔不確実性の高い〕事業に関する将来性・収益性の評価

●「研究開発戦略・マネジメント支援」:“売れる”研究開発ではなく“あるべき将来”へ導くR&D戦略検討

●「DX戦略・計画策定」:経営と先進テクノロジーの橋渡しによる攻めのDX戦略検討

●「データ利活用ビジネス創出支援」:死蔵データの収集・分析・利用方法をリデザインするデータビジネス検討


[2] 関連技術・テーマ

●情報通信

IoT、AI、DX、5G/6G、ローカル5G、IOWN、暗号通信、プラットフォーム、デジタル全般

●メディア・コンテンツ

デジタルメディア、エンタメ、コンテンツ、ゲーム、アニメ、メタバース、デジタルマーケティング

●ハイテク

AI、LLM、GPU、半導体、データセンター、量子コンピュータ、ブロックチェーン、人間拡張、フィンテック、サイバーセキュリティ、フィジカルインターネット、パーソナルデータ、認証、ロボティクス、SDV、自動運転、ドローン、蓄電池、次世代電池、分散電源、マテリアルズインフォマティクス等


【同社コンサルティング部門の4つの特徴】

[1] コンサルタントの自主性尊重が同社の最大の魅力

1やりたいテーマをボトムアップ型で提案し、新しいグループ組織として立ち上げることができます。

2常駐型案件がほぼ無く、関心の高い複数のテーマを掛け持ちながら能力を高められます。

3グループを超えたクロスアサインに参加することによって、有機的に社内の専門家と協力し合う機会が持てます。

4若手であっても意欲と能力のある場合は、お客様から受注をする機会を提供されます。

5やりたい仕事が変わった場合、自ら手を挙げて所属グループを変更出来る機会が年1回あります。


[2] 民間企業と官公庁を繋げる役割と仕組み民と官の顧客別に分けない組織編制となっており、専門テーマごとに民と官の両者に関わることができます。そのため、民と官を繋ぎ社会課題を解決するハブとしての役割を担うことができます。


[3] 活用価値の大きなSMBCグループ基盤提案受注はコンサルタントが独自ルートで開拓している事例が多いです。また、新規顧客開拓に向けてはSMBCグループの豊富な法人ネットワークを存分に活かすことが出来ます。(なお同社システム部門は、SMBCグループ内の金融システムを一手に引き受けており、SMBCグループ外をお客様としていないため、コンサルティング部門との協業がほぼありません。)


[4] やりたい仕事を続けやすい労働環境で離職率が低い常駐型案件がほぼ無い事もあり、リモートワーク主体の裁量労働が定着しています。自宅をメインにしてオフィス/シェアオフィスを併用する事で、効率的に働ける環境を自ら選択できます。また、ライフイベントに応じた働き方の変化があっても、仕事を続けやすい環境があります。


※自身の希望しないジョブローテーションは発生しないため、自身の究めたい分野・自身が持つ問題意識をテーマとして追い続けることが出来ます。

※転勤なし、永い就労意志をもって取り組むことが出来ます。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須】(以下のいずれかの実務・事業経験がある方)

●メーカーで、経営企画、新規事業、エンジニア、研究職の経験がある方

●情報通信、ソフト・SI、メディア・コンテンツ、商社等で、経営企画、新規事業の経験がある方


【歓迎】

●戦略系コンサルティングファーム・シンクタンクのご経験者


【語学】英語文献で詳細リサーチが可能なレベル

【資格】なし

【学歴】大学・大学院


【求める人物像】

●ICT、テクノロジーに関心がある、日本のテクノロジー企業の成長や産業創出に興味がある方

●テクノロジー詳細リサーチなどに抵抗がない技術理解力を有する方

●新たな分野・知識への興味や成長意欲のある方

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都品川区東五反田2丁目18番1号 大崎フォレストビルディング
【受動喫煙対策の有無:有】
想定年収
700 万円 ~ 2500 万円
福利厚生・待遇
財形貯蓄、育児休業、育児短時間勤務、介護休業、介護短時間勤務、退職金、積立休暇、連続休暇、リフレッシュ休暇、スポット休暇、半日休暇など
契約社宅制度あり

●諸手当
ワークスタイル手当、裁量労働手当、時間外勤務手当、深夜勤務割増手当、休日振替手当、通勤交通費など
在宅勤務手当9000円/月を全員支給
勤務条件

勤務時間

標準労働時間帯9:00~17:30(標準労働時間7時間30分)
※職種により、フレックスタイム制、裁量労働制の適用あり

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(5日)、年次有給休暇(20日)、半日休暇、連続休暇制度、スポット休暇

昇給・給与

給与改定:年1回(7月)
賞与:年2回(6月、12月)
※入社2年目より業績連動賞与

加入保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険

Recruiting No.
01000125000288

企業情報

社名
株式会社日本総合研究所
事業内容
●リサーチ
経済調査・政策提言

●インキュベーション
ビジネスモデル開発、事業立ち上げ支援 他

●コンサルティング
企業・官公庁などのコンサルティング

●ITソリューション
システム企画・開発、プロジェクト管理、セキュリティ対策、DX推進 他

エリートネットワーク取材班による独自解説

(株)住友銀行(現・(株)三井住友銀行)から分離独立、現在も三井住友フィナンシャルグループに属するシステムインテグレーション・コンサルティング・シンクタンクの3つの機能を有する総合情報サービス企業。
SMBCグループかつ非上場企業だからこそ、財務指標だけでなく本来の役割である社会課題・経営課題への貢献を追求出来る環境。それゆえに、「好きなことに取り組む人が最も力を発揮できる」という考え方がリサーチ・コンサルティング部門を中心に社内に根付いている。
2025年10月1日に金融システムの運用管理やデータセンターの運営を行っていた100%子会社である株式会社日本総研情報サービス(JAIS)を吸収合併。本合併によって、開発機能と運用機能の一体運営体制が実現し、先進的なITサービスの迅速な提供やレジリエンスの一層の強化が可能となる。

2026年 4月に日本総研ホールディングス・傘下である株式会社日本総合研究所・日興システムソリューションズ株式会社にて3社合併を実施し、再編後は日本総研を存続会社として再編予定。
https://www.jri.co.jp/company/release/2025/1002/

≪コンサルティング・シンクタンク部門について≫
会社として拡大したい分野に注力するというよりは、各コンサルタントが究めたい分野を各々で模索しながらプロジェクトを進めている点が特徴。自身が設定したテーマへ、社会のため、会社のためにどのように活かしていくことができるか、という観点で取り組む姿勢が求められる。
事業領域は、インダストリーではなくテーマで分けており、各コンサルタントが複数の業界や官民を横断して案件を受け持っているのも特徴。所属グループの案件にしか携わっていないというコンサルタントは少なく、グループ・ユニット間を飛び越えた兼務も活発。

近年では、調査部が分析・提唱したテーマを創発戦略センターが事業として創出し、その事業拡大をコンサルティング部門が推進する、といった、社内各部門のシームレスな連携による大規模なプロジェクトの進め方を取り入れている。他、SMBCグループ等、社外との連携にも積極的。
終身雇用を前提とした採用を行っており、“Up or Out”ではない。また、ワークライフバランスの実現のみならず、生産性の維持・向上も目指した働き方改革も進めている。
コンサルタント全体の4分の1が新卒もしくは中途ポテンシャル入社であり、コンサルティング未経験入社者も大いに活躍している。

≪システムインテグレーション部門について≫
メガバンクグループのIT戦略を担い、ビジネスを根幹から支えている部門。世界トップクラスの規模を誇るシステムにも関わり、数十~百数十億円規模の案件にも頻繁に関わることが出来る。
男女問わず働きやすい環境が整えられており、過去10年近く出産・育児を理由にした退職者はゼロ。「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣から「プラチナくるみん認定」を受けている。また、残業時間は徹底的に管理されており、月平均40時間程度。また、有給消化率も70%超をマストとしている。
金融系特有の堅さをイメージされることも多いが、その実、雰囲気や働き方(フレックス、在宅勤務制度の活用が浸透している)、服装・髪色まで自由度が高い。穏やかな気質の方が多く、お互いの考え方を尊重し、若手も自主的に活躍できるフラットな組織となっている。

※(株)エリートネットワークHPに企業インタビューを掲載しております。是非ご覧ください。
■リサーチ・コンサルティング部門 執行役員 本部長:木下 輝彦氏
https://www.elite-network.co.jp/interview_kigyo/117.html
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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    • 国家公務員総合職。政策研究の専門性を磨きたく、学生時代から興味のあったシンクタンクへ転職成功
      29歳/東京大学 卒

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    • 魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

      株式会社日本経済研究所
      代表取締役社長 塩谷 晃仁氏
    • お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

      日本シェアホルダーサービス株式会社
      執行役員フェロー 研究開発/コンサルティング部長 久保 正人氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 中禮 大輔氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 大串 彩氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
    • 世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

      株式会社日本M&Aセンターホールディングス
      代表取締役社長 三宅 卓氏
    • 長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。

      株式会社日本政策投資銀行
      執行役員人事部長 北所 克史氏
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