仕事内容【業務内容[1] 】コンサルティング
設立以降、毎年100件以上の報酬コンサルティングPJを遂行
●役員報酬制度改定
・株式報酬制度(LTI : Long Term Incentive)、賞与(STI：Short Term Incentive)、基本報酬等の、各報酬制度の導入・改定のコンサルティング
・制度の改定に加え、その設計理念・基本方針等の「報酬ポリシー」の整備から携わることもある
・報酬実務(主に信託を用いた株式報酬)を踏まえた制度設計・改定
●報酬委員会支援
・報酬委員会の運営支援に係るコンサルティング
・委員会の事務局サポート(委員会資料作成や社内レクの実施)から委員会への出席(ファシリテーターあるいは陪席者として)まで、クライアントの要請に応じて関与の方法は異なる
・指名委員会やサステナビリティ委員会との連動、取締役会との連携等、ストーリーコンサルの起点となるケースも多く、当部における重点領域の一つ
【業務内容[2] 】オピニオン発信
・日経225社の有価証券報告書に基づく調査・分析
・300社以上が参加するコーポレートガバナンスサーベイを実施
・各種媒体への継続的な執筆活動
・メールマガジンによる常時情報発信
・経済産業省より「企業の中長期な企業価値向上に資する役員報酬の課題に関する調査」を受託等
【業務の魅力】
●広範囲のサポート
・価値創造ストーリーを踏まえた報酬戦略策定から実務対応までを一気通貫でカバー
・ガバナンスサーベイデータを活用し、同社各領域と適宜連携しながらクライアント企業の報酬改革をサポート
●信託型株式報酬スキーム
・多くのメリットが享受できる信託型スキームは日本で最も普及している経営者株式報酬のスキーム
・同社は、報酬設計から導入まで豊富な支援実績を有する(信託の受託はグループの信託銀行が担う)
【想定する職位と役割】
(職位)
シニアコンサルタント～シニアマネジャー
(役割)
報酬コンサル案件の主担当として、[1] 信託型株式報酬の導入/改定支援や[2] 報酬水準/MIXの適正化等のプロジェクトをリードすること(PJリーダーと共に論点整理・資料作成・顧客ディスカッションを行う)。
また、新規マーケティング先に対して、これらの議論を持ち掛けながら、課題抽出や具体的提案に落とし込む過程をリードすること
【仕事イメージ】
・役員報酬制度全般の制度設計支援
・報酬委員会の審議・運営支援
・グローバルや従業員向けを含む株式報酬制度の設計・導入・運営支援
【ステップアップ・養われる能力】
・事業会社のCHROまたはそのサポート役
・委員会運営等のセクレタリー機能
経験・資格【業務内容[1] 関連で優遇される経験・能力・キャリア】
・役員報酬制度改定の経験
・サーベイデータを用いた報酬水準分析、課題特定や解決アプローチ検討の経験
・CXOを含むクライアントシニア層とのコミュニケーション能力
【例】
報酬コンサルティング経験者(TW・マーサー等)、金融機関における株式報酬プロダクトの導入コンサルティング実務経験者、上場企業における役員報酬運営実務・報酬委員会運営経験者
推奨年齢
勤務地
想定年収
Recruiting No.
社名
事業内容
【税務会計からIPO支援、企業再生まで手掛けるコンサルティングファーム】 大阪支社 M＆Aアドバイザー
【東証プライム上場 グローバル展開する政府系 原油・ガス等のエネルギー開発会社】 財務ユニット 財務戦略グループ 企業価値向上施策の立案・提言
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 調査グループ エネルギー分野のアナリスト（週5日フル出社の契約社員）
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。
