●業務内容
国土交通省、総務省、地方自治体向け防災ビジネスの事業推進、全国営業部門の統括業務に携わっていただきます。
<具体例>
・官公庁向け防災ビジネスの事業計画・経営計画の策定
・新規・既存事業重点施策検討・計画および製作所との協議
・全国支社営業部門の取りまとめおよび事業方針・営業情報の横通し
・管轄省庁や土木建設コンサルタント等への技術提案活動
<主要販売製品>
監視カメラ(CCTV)、AI画像処理設備、通信装置(テレメーター・放流警報設備など)、監視制御システム(ダム・水門等)、気象レーダーなど
●組織のミッション
●社会システム事業本部・社会環境事業部
社会インフラ(主に官公庁)向けシステム・製品を製造・販売する部門
●社会システム第二部
官需ビジネス(国交省・農水省・総務省・有料道路会社・警察など向け)の事業推進部門(一部直接販売部門機能を含む)
●建設防災課
国土交通省、農林水産省、総務省消防庁、地方自治体(主に河川・道路関係部門)向け防災ビジネスの事業推進部門
●キャリアパス
本社事業推進部門を経験後、支社第一線営業などを経験し、能力次第で管理職へ昇進を想定しております。
●仕事の魅力
・社会インフラ向け防災ビジネスに携わることができます。
・実際に開発・納入した製品が使用されている現場・状況を普段から目にすることができ、達成感や喜びを感じられます(国道向けCCTV、ダム施設、河川水位・雨量情報WEBサイトなど)。
・研究所・製作所・全国支社・関係会社・社外取引先など幅広い相手とのやり取り・繋がりにより人脈・知見が得られます。
●製品・サービスの魅力
・道路・河川監視用の監視カメラ(CCTV)は業界トップシェアを誇ります。
・重電設備から通信設備、ソフトウェア・クラウドサービスまで手がける業界随一の幅広いラインアップです。
・衛星通信を活用したヘリコプター映像伝送システムなど、国内で同社しか対応できない技術・製品を保有しています。
●優位性/PR
・国交省向けCCTVのシェアは50%を超える。
・ヘリコプター映像伝送システムは国土交通省の全地方整備局と総務省消防庁、都道府県に納入。火山活動監視や大規模災害状況の確認に威力を発揮。
●必須
以下いずれかの経験をお持ちの方
・官公庁向けビジネスの経験をお持ちの方
・電機メーカー、通信メーカーでの事業推進・事業企画部門または営業部門での経験をお持ちの方
●尚可
・新規事業の立ち上げ経験
・他社攻略、シェアアップ事業経験
●求める人物像
・自ら主体的に業務を進められる方
・責任感を持って業務に取り組み、誠実な対応を心がけられる方
・事業のGOAL/課題設定ならびにその達成/解決に向けたWBS(ワーク・ブレークダウン・ストラクチャー)を作成し、進捗管理と適切なピボットが行える方
【プライム上場 経営支援・M&Aアドバイザリーに強みを持つ日系コンサルティングファーム】 DX戦略コンサルティング部門 ディレクター
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
【東証プライム上場 財閥系 創業150年 非鉄金属メーカー】 電子材料事業部 営業部 営業担当
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
創業120年超、蓄積された技術資産を活用し、 多様な領域でトップクラスのシェアを確立。 グローバル事業の拡大も加速させています。
子どもたちに愛され続け、進化するおもちゃたちが、日本から世界へ、新しい夢と感動を広げています。
「夢に見るほど電池が好き」 な社員たちが、化学・電気・機械のノウハウを結集し、次世代エネルギーデバイスの開発に挑む。
世界の食料生産とエネルギー変換の分野で、ディーゼルエンジンの用途を広げています。
エネルギー、インフラ、ストレージ。3つの注力事業において、新しい人材が 「新生東芝」 を動かし始めています。