PayPayについて/About PayPay
2018年にサービスを開始してから約8年でユーザー数7500万人を突破したフィンテック企業であるPayPayは約50の国と地域から集まった多様なメンバーで構成されています。
AIを含む最新技術とデータを駆使し、圧倒的なスピードでサービス開発と事業成長を実現します。日本のキャッシュレス決済、またそれを使用した金融ライフプラットフォームとしての普及を一気に推進することにプロフェッショナルとして情熱を持って取り組み、ユーザーの為に新しい価値創出を共に推進する仲間を募集します。
業務について
▼PayPay金融推進本部の紹介
登録者数7,000万人以上のPayPayを軸に、日本で最大の金融経済圏を新たに構築するための組織です。
先日米国に上場したPayPayが次に目指すのは金融経済圏の構築、この重要なミッションに中心となって携わることができます。
もちろん、経済圏構築のためには、PayPayだけでなく、PayPayカード/銀行/証券といったPayPay金融グループと密に連携する必要があります。
そのため、PayPayの枠に収まらず、金融全社横断での事業・企画を中心となって推進する、組織となっております。
クレジットカードや銀行など金融機関出身者だけでなく、コンサルやネット企業で事業開発に携わっていた方など、幅広いバックグラウンド、スキルを持つメンバーで構成されています。
▼関連コンテンツ
PayPayでツクル金融のミライ_Vol. 01
PayPayでツクル金融のミライ_Vol. 02
PayPayでツクル金融のミライ_Vol. 03
PayPayでツクル金融のミライ_Vol. 05
PayPayの成長速度より自ら一歩先の成長を金融事業推進本部トップが大切にする仕事の流儀
その仕事はユーザーファーストか?業界の常識を超えた「金融」サービスへの追求
前例なき新規事業開発に挑む!PayPayデビットはいかにして生まれたのか
ユーザー体験を変えるサービスの知名度拡大が使命。PayPayクレジット推進担当者の想い
制約をプロダクトの設計に変える?金融推進・PjM・PdMが向き合ったPayPay残高カードのものづくり
▼募集の背景
PayPayにはカード、銀行、証券、保険と幅広い金融サービスがありますが、この連携を強化し、ユーザーがより自然に様々なPayPay金融サービスを使っていただく、
そしてユーザーの生活がより便利で豊かなものになっていく、このような世界を実現したいと考えております。
その実現のためには、金融各社と議論を重ねながら、新しいサービス・ユーザー体験を作り出していく必要があります。
募集者の皆様には、この企画・推進を担っていただきたいと考えております。
▼業務内容
金融経済圏の実現のため、PayPay金融各社とも連携し、クロスユースを促進させるための新規企画の立案から、開発要件の整理・業務設計、プロジェクトマネジメントなど企画の上流から下流まで幅広く業務を一気通貫で担って頂きます。
PayPayだけでなく、金融各社とも連携しながら推進する必要があるため、そのクロスユース企画の効果などを具体的な数字など根拠を持って全体を巻き込み、納得感/共通のゴールを持ちながらプロジェクトを進める必要があります。
主な業務は以下となります。
▼本ポジションの魅力
必要な経験/スキル
あると望ましい経験/スキル
スーパーフレックス制(コアタイム無し)
原則:午前9時~午後5時45分(実働7時間45分+休憩時間1時間)
土日祝日、年末年始など会社指定日
年次有給休暇(初年度14日間、入社月に応じて按分付与。入社日から使用可)
パーソナル休暇(毎年度5日間、(毎年度5日間付与/初年度入社月により3日間もしくは5日間付与)
※PayPay独自の特別有給休暇制度で、本人/家族/ペットなどの病気/ケガ/通院付き添い等にご使用頂けます。
会社業績および個人貢献度により特別一時金(インセンティブ)を支給(年1回)
社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険、団体長期障害所得補償保険(GLTD))
【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】 電力需給統括部 電力需給システム開発プロジェクトリード担当
【東証プライム上場 総合商社】 サーキュラーエコノミー事業の重要資源グループ 法人営業・戦略立案担当
【東証プライム上場 大手プラントエンジニアリング会社】 技術系総合職(水処理エンジニア)
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
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