仕事についての詳細
【職務内容】
同社の法務部門では、インターネット専業銀行としての事業運営に加え、提携企業と連携した「NEOBANK®(ネオバンク®)」事業や新規事業における法的リスクの審査・契約支援を担っていただきます。社内外のステークホルダーと連携しながら、事業の成長を法務・コンプライアンスの観点から支える重要なポジションです。
【主な業務内容】
・新規事業・サービスに関するリーガルリスクの審査および契約法務
・広告・マーケティング施策に対する法令遵守チェック
・M&A関連業務(法務デューデリジェンス、契約支援等)
・外部法律事務所との連携による専門的な法的助言の取得
・知的財産(特許・商標)の出願・管理
・コーポレートガバナンス体制の構築・運用支援
・コンプライアンス体制の整備・運用
・社内各部門への法務・コンプライアンス面でのアドバイス・教育
【特徴・魅力】
フルバンキングサービスを提供するネット専業銀行として、伝統的な銀行法務に加え、NEOBANK®事業などFinTech領域の新しい金融ビジネスにも法務の観点から深く関与できます。
銀行法改正を踏まえ、金融以外の分野への事業展開にも積極的に取り組んでおり、幅広い業界に関する法務業務を経験できる点が大きな魅力です。
また、法務部門内はもちろん、事業部門とも密に連携して業務を進めており、オフィスは壁のない広々としたフロアで、部門間のコミュニケーションもスムーズで、スピード感を持って法務支援を行える体制が整っています。
【入社後の育成プラン・キャリアパス】
法務部門では、特定分野に限定せず、契約法務・広告審査・M&A・知的財産・コンプライアンスなど多岐にわたる業務に携わることができます。
積極性や適性に応じて幅広い業務に挑戦できる環境が整っており、法務全般のスキルを磨きながら、将来的には専門性を深めたり、事業を支える法務リーダーとしてのキャリアも目指せます。
【業務・プロジェクト事例】
◆M&A・新規事業支援
M&Aでは対象企業の法的リスクを洗い出すデュー・ディリジェンスを主導。
新規事業では、規制法や業界動向の調査から契約書・約款の作成まで、事業部門と連携しながら実現に向けた法務支援を行います。
◆法改正対応プロジェクト
民法や消費者契約法などの大規模改正に際しては、法務・コンプライアンス部が全社対応の司令塔となり、外部弁護士と連携しながら影響調査・約款改訂・WEB画面修正までをリードします。
◆リーガルテック活用・推進
LegalForceやOLGAなどのリーガルテックを積極導入し、法務業務の効率化とナレッジ活用を推進。
新たに入社される方にも、ツールの企画・導入に携わっていただく機会があります。
【必須】
・企業での法務、コンプライアンス経験
(金融業界経験不問。メンバーに銀行の法務部門出身者はおりません)
【歓迎】
・各種法務資格保有
(ビジネス実務法務検定、知的財産管理技能士など法務関連資格保有者、司法試験短答合格者、行政書士、司法書士または弁護士資格保有者)
・勤務形態:フルフレックスタイム制
・所定労働時間:7時間20分(休憩1時間)
・残業は法定外で20時間~30時間程度。
【休日】
土曜、日曜、祝日、年末年始休日
【休暇】
年次有給休暇、リフレッシュ休暇(3日)、時間単位休暇(1時間単位で取得可)、その他慶弔休暇など
●年次有給休暇
入社日より年次有給休暇が付与されます。年次有給休暇は1時間単位で取得することも可能です。また、5営業日連続で有給休暇を取得することを義務付けています
●リフレッシュ休暇
健康維持促進及び業務効率向上の観点から、年次有給休暇とは別に3営業日の連続休暇として取得していただきます。
【昇給】年1回(7月)
【賞与】年1回(6月)
健康保険、厚生年金保険、雇用保険完備
【東証プライム上場 財閥系 総合商社】 本社 インサイドセールス担当
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 コンプライアンス部 本社・国内外グループ会社へのJ-SOX活動の推進
【金融機関を支える債券取引専門金融会社】 本社コンプライアンス部 コンプライアンス体制の確立、契約書等の事前審査、法令諸規則改正への対応策の実施
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界のスタートアップに投資し、 中長期的な成長に伴走していく。 日本の農林水産業と、食料が育むいのち、 そして地域を元気にするために。