仕事内容【募集部門について】
現在、当法人では、地方創生の進展、AI/RPA等のデジタル技術の活用、EBPM等のエビデンスベースの行政経営の必要性、ソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を始めとする社会的投資の拡大等、昨今の公共セクタ―を取り巻く環境変化を踏まえ、更なる商品開発・事業拡大に伴い、チーム増強のための募集となります。
【業務内容】
[1] インフラストラクチャー(空港、上下水道、公的不動産、スポーツ施設等)PPP/PFI関連の政府・自治体・民間企業向けのコンサルティング、財務アドバイザリー
[2] スマート・シティ関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
[3] 政府・自治体向けのパブリック・ガバナンス(行政デジタルトランスフォーメーション、経営管理態勢構築、公会計、自治体内部統制等)関連のコンサルティング、財務アドバイザリー
※PFI(プライベイト・ファイナンス・イニシアティブ)とは
公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方です。
※PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ：公民連携)とは
公民が連携して公共サービスの提供を行うスキーム。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。
PPPの中には、PFI、指定管理者制度、市場化テスト、公設民営(DBO)方式、さらに包括的民間委託、自治体業務のアウトソーシング等も含まれます。
【ポジションのやりがい/魅力】
・弁護士や会計士をはじめ、多様な専門性・職歴を持った仲間と共に、様々な案件の法的論点整理や、事業スキームの検討等を行うことができます。
・官民連携案件では、公共側から事業方式や事業条件の設定を行うケースが多く、課題解決に対し望ましい事業方式等の検討支援を行うことができます。
【ランク】
スタッフ～マネージャー
※選考を通じて、ご経験により検討いたします
経験・資格【必須条件】
・弁護士資格(日本・海外)
※企業法務やM＆Aに携わってこられた方は、ご相談ください
【尚可】
・国又は地方自治体との間での業務経験がある方。もしくは、業務経験等はないが、それを補ってあまりある強い関心と情熱のある方
・会計の知識(簿記2級程度や関連する学歴など)
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件9:30～17:30 （育児・介護に伴う複線型勤務制度（勤務時間の短縮等）あり）
土・日完全週休2日制、祝祭日（ただし、法人が指定する祝日は除く）、年末年始、有給休暇、リフレッシュ休暇（年間5日）、慶弔、出産、育児、看護、介護、創立記念日
・賞与： 年2回（6月、12月）
・昇給： 年1回（10月）
Recruiting No.
社名
事業内容
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 事務系総合職
【税務会計からIPO支援、企業再生まで手掛けるコンサルティングファーム】 大阪支社 M＆Aアドバイザー
