仕事内容■採用背景
当社の人財戦略におけるDE&I推進の重要な施策として、女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組みを実施しており、女性のキャリア形成支援（女性の能力発揮や、キャリアアップに向けた積極的取り組み）、仕事と家庭の両立支援（ライフ・ワーク・バランスの環境整備）を展開しています。
より一層の女性活躍推進を図るため、ポジティブアクションとして募集を行います。これまでの多様な経験・スキルを活かしていただき、ライフイベントやキャリアステージに応じて能力を思う存分発揮することで、地域・社会の持続的な発展に貢献したいとお考えの方、ぜひご応募ください。
※男女雇用機会均等法第8条に基づく求人となります。
＜参考＞
DE＆Iの推進 https://www.chuden.co.jp/csr/social/diversity/
■対象職種について
再エネ・原子力関連職に興味をお持ちの方、法務・訴訟関連、コンプライアンス推進、株主総会対応・株主対応などご経験をお持ちの方について
ご希望や経歴を踏まえて、可能性のあるポジションについて打診させていただきます。
※具体的なポジションについては、カジュアル面談を経て正式にご連絡をさせていただく予定です。
■女性活躍・仕事と育児の両立に向けた取り組み
＜女性のキャリア形成＞
・女性の職域拡大
・中長期的な育成を考慮した配置・ローテーション
・育児期の成長を促進するための研修
・ダイバーシティを推進するリーダーの育成
・管理職層への意識啓発
＜男性の家事・育児参加の推進＞
・仕事と育児の両立による更なるライフ・ワーク・バランスの実現を目的に法令上の産後パパ育休制度を上回る内容の「両立育児休職制度」を新設し、休職中の就業についても認めています
・子が誕生した男性社員と上司に、育児休職の取得を奨励する電子メールを送信
・男性育休取得を促進するための、管理職向け・希望者向けのセミナーを実施
＜女性の活躍と男性の育児参画に関する経営目標＞
１．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、女性役付職数を2014年度の3倍以上とする（2023年7月1日時点で83.5％達成）
２．2025年度に中部電力株式会社および事業会社全体で、男性の育児休業取得率を100％とする（2024年3月31日時点で育児休業と育児目的休暇を合わせて104.1％達成）
■ダイバーシティへの取り組み
・「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定
・次世代育成支援対策推進法に基づく認定「プラチナくるみん」
・女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」（3段階目）を取得
・「あいち女性の輝きカンパニー」優良企業の受賞、あいち女性の活躍プロモーションリーダー選出
・「ダイバーシティ経営企業100選」受賞
■働き方改革
「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの現実に向けて取り組んでいます。これを実現するために、多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフの充実とワークでの能力発揮を目指していきます。
・フレックスタイム（コアタイムなし）勤務制の全社適用
・０時間勤務日制度の導入（月間所定労働時間を変えず、月４日まで設定することができ週休３日制のような働き方が可能）
・育児や介護、通院などの都合に合わせて断続勤務が可能
・テレワークの導入（本人希望によるテレワークは月の半分まで可能）
・仕事と育児・介護などの両立支援
・年次有給休暇取得率83.9％（2023年6月28日公表）
※本求人は、女性活躍推進に重きを置かれた案件です。
経験・資格職種により異なります。ご登録をいただいた書類内容とカジュアル面談内容を踏まえ適した求人がある場合には、個別にご案内をさせていただきます。
＜必須条件＞
企業法務の実務経験をお持ちの方
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件フレックスタイム勤務制(コアタイム：無)
1日の標準労働時間07時間40分
時間外労働：有
在宅勤務制度：有
【休憩時間】
休憩時間：60分(勤務時間が6時間を超える場合)
【年間休日】休日122日（月別休日8日、通年休日26日）※ただし交替勤務の場合は異なる
【有給休暇】初年度15日、勤続2年目以降20日
【休暇】ライフ・サポート休暇、リフレッシュ休暇、夏季休暇3日、特別休暇など
3か月
昇給 年1回（4月）
賞与 年2回（6月・12月）
雇用、労災、健康、厚生、財形、確定拠出年金、確定給付年金
Recruiting No.
社名
事業内容
【東証プライム上場 財閥系 総合商社】 本社 インサイドセールス担当
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 コンプライアンス部 本社・国内外グループ会社へのJ-SOX活動の推進
【金融機関を支える債券取引専門金融会社】 本社コンプライアンス部 コンプライアンス体制の確立、契約書等の事前審査、法令諸規則改正への対応策の実施
