仕事内容法務部門は、契約書類の作成・審査、訴訟関連業務、新ビジネスの立上げへの法規制面からのサポート、株主総会及び取締役会といった会議体に関連する業務、出資や買収案件、知的財産権その他法的検討課題に対する助言など幅広い法務業務を取り扱っております。
例えば、他社との合弁で行うプライベート領域への投資やサステナビリティ投資、新規性の高い複雑な金融取引、グループ内の戦略の見直しに伴うグループ会社の売却等のM&A案件、国内外のグループ各社が利用するベンダーとの契約、グローバルでの個人情報管理体制やガバナンス体制の構築やビジネス連携の法務面からのサポート等、クロスボーダー案件に係る相談が増えています。
一方、近時、人事労務に関する法務業務への対応も必要となっており、人事制度、採用、人事評価および人事措置、出向、懲戒、内部通報に関する対応のほか、これらに関する法的紛争および訴訟等に関する法的な検討、助言等の重要性が増しています。また、野村グループはグローバルに金融ビジネスを展開している関係上、アジア、欧州、米国、インドなどの主要な拠点に関するクロスボーダーに関する人事労務の案件にも従事することがあります。これらの国内外の人事労務(Employment Legal)に関して、主として人事と連携しながら、コンプライアンス、広報のほか、ビジネスやマネジメントとも、必要に応じてコミュニケーションをすることも求められます。また、社内の法務にとっては、近年、体制を整備している分野でもあるため、純粋な法務に関する業務のみならず、組織としての法務に期待される新しい取り組み、体制整備なども求められています。レポート先は配属課の課長となります。
＜Responsibilities＞
日本の労働法を中心として、人事と連携しながら、都度の案件について、人事各領域(採用、人事制度、出向、内部通報等)における業務に従事していただきます。特に、訴訟等の法的紛争については、人事と連携しながら、野村證券の法務としての検討または助言等も求められるほか、野村ホールディングスのグループ法務部としてグループ会社に関する案件に関与する場合もあります。
クロスボーダーの性質を有する案件もあり、アジア、欧州、米国、インドなど主要な拠点とのHRやEmployment Legalとの連携が必要な場合は、ご本人の希望、特性に応じて、従事いただくこともあります。
これらの業務の周辺分野として、ご本人の希望、特性によっては、金商法・会社法、海外規制に関する業務に従事いただく機会もあり、例えば、人事が運用する繰延報酬、株式報酬、業績連動報酬について、国内外の法律事務所と協働しながら、必要な機関決定、開示、届出、契約および個別事案に対する対応をする業務や米国ニューヨーク上場をしている野村ホールディングスに適用されるSECのルールに対応する業務などに従事いただくこともできます。その他、ご本人の希望、特性によって他の業務に従事いただく場合もあります。
経験・資格【必須要件】
企業法務又は法律事務所での実務経験(弁護士資格の有無は問いません)
【歓迎要件】
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件8時40分～17時10分（所定労働時間7時間30分、休憩時間60分）
※掲載時点の情報であり、変更になる可能性があります。
完全週休2日制（土日）、祝日、年末年始、年次有給休暇・リフレッシュ休暇（5連休の取得）など
賞与：年1回
健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険等
Recruiting No.
社名
事業内容
【東証プライム上場 老舗物流企業】 大阪本社 法務部 法務担当
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 大阪本社 コンプライアンス部 担当課長
【東証プライム上場 商業施設の駐車場受託事業及びリゾートホテル、スキー場、テーマパーク等の運営会社】 管理本部 人事総務法務部 ユニットディレクター（人事業務）
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界のスタートアップに投資し、 中長期的な成長に伴走していく。 日本の農林水産業と、食料が育むいのち、 そして地域を元気にするために。
