同社の法務として、以下の業務をお任せいたします。
入社後は、主に契約書審査をご担当いただく事を想定していますが、状況やご希望に応じて、
<業務内容>
契約書審査、法務相談、トラブル紛争解決、社内教育・研修
※契約書審査は、同社雛形または取引先の雛形ベースであり、ドラフト業務はほとんどありません。
<その他業務>
内部統制の構築運用・監査法人と折衝
監査等委員補助使用人として監査等委員である取締役の監査業務の支援、監査等委員会の議案選定、招集、運営、議事録作成
社内規程の管理
取締役会の議案選定、招集、議事録作成
招集通知の作成、想定問答の作成等の株主総会関連業務
知財管理(主に商標権、著作権に関する管理)
弁護士対応
M&A
<契約書の審査数>
毎月:35~50件
2023年度の年間契約書審査数:462件(月平均:38.5件)
和:英=9:1
<契約種類>
NDAやシステムに関するの業務委託基本契約・個別契約、SaaSライセンス、広告契約が主な契約書です。
●この仕事の魅力
配属先である法務部は、契約書審査や法務相談といった基本的な業務に加え、内部統制業務、株主総会の準備、取締役会や監査等委員会の運営など、商事法務全般を含め、非常に多くの業務を幅広く取り扱っています。
他社法務部と比べて圧倒的に業務分掌の範囲が広く、裁量を持って様々な業務に携われることが魅力です。
さらに、同社は上場企業であるため、法務担当者として上場企業特有の法務事務を経験することができます。
少人数チームだからこそ、個々の裁量権が大きく、責任感を持って仕事に取り組むことができます。
また、上長との距離も近く、積極的に意見交換を行うことで、自身の成長を促進することが可能なポジションです。
同社の法務部は、単なる事務処理を行う部署ではなく、企業価値を向上させ経営に深く貢献する法務部を目指しています。
企業の成長を牽引する重要な局面において、法務部は法的なリスクを事前に察知し、適切な対策を講じることで、プロジェクトの成功を支え、経営陣と密接に連携しながら、法的な観点から迅速かつ的確な助言を行うことができ、経営層と近い立場で業務に携われることも実感いただけます。
●配属先の特徴・魅力
法務部は、現在、部長1名体制です。
法務部は所管している業務が多岐にわたることから、コーポレートの各部署および事業部門と連携して業務を実施しています。
同社は、出社・在宅勤務のいずれかを原則とせず、チームパフォーマンスを最大化することを目的として、社員ひとりひとりが最適な働き方を選択できる働き方を進めていきます。
入社後業務に慣れるまでは、出社をお願いする日もございます。
残業は10時間/月程度ですが、繁忙期は、10時間以上の残業が発生する場合もございます。
必須要件(MUST)
・企業法務として契約書審査業務のご経験
・成長意欲があり、自ら進んで知識の取得、向上に努めることが出来る方
・契約書審査以外に業務の幅を広げたい方
歓迎要件(WANT)
・法科大学院ご卒業の方で、企業法務に携わりたい方
・上場企業での業務経験(市場は問いません。)
・内部統制関連業務経験
・英文契約関連業務経験
・Excel・Word・PowerPointの基本スキル
・Googleスプレッドシート、Google Docs 、Gmail、 Salesforce使用経験
こんな人と働きたい
・チームワーク、コミュニケーションを大切にできる方
・新たな知識を積極的に取り組む姿勢を持つ方
・将来的にはマネージャーになる意欲のある方
・テレワーク環境下であっても、自律して業務を遂行できる方
・当事者として判断できる方
職種により、専門業務型裁量労働型適用となります。
(みなし労働時間 8.0時間/日)
★年間休日数約125日
・完全週休2日(土日)
・国民の祝日
・年末年始休暇(12/29~1/3)
・創立記念日(7/7)
・入社時の有給休暇付与(入社時期に応じた日数を付与)
・特別休暇(慶弔休暇、バックアップ休暇など)
・GW期間中の平日
・Pit休暇(永年勤続報奨休暇)
3か月間。延長の場合は最長で6か月間。
・昇給年1回
半期毎に人事評価を実施いたします。
・インセンティブ年2回
半期毎の会社業績、部門業績、個人業績に応じて支給いたします。
社会保険完備
・健康保険(関東ITソフトウェア健康保険組合)
・厚生年金保険、雇用保険、労災保険
【東証プライム上場 老舗物流企業】 大阪本社 法務部 法務担当
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 大阪本社 コンプライアンス部 担当課長
【東証プライム上場 商業施設の駐車場受託事業及びリゾートホテル、スキー場、テーマパーク等の運営会社】 管理本部 人事総務法務部 ユニットディレクター(人事業務)
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。