コーポレートスタッフ部門/ロジスティクス戦略部/安全保障貿易管理室(CE)/[Globalのみ]【面談申込締切:2026年4月22日(水)18:00迄】

  • 正社員
  • 海外勤務あり
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募集要項

仕事内容

三井物産グループの安全保障貿易管理、経済安全保障・制裁対応強化に取り組む仲間を募集します!

【事業部・室として取り組んでいる事業・ミッション】

昨今の国際情勢や地政学リスクの高まり等を背景に、国内外拠点・関係会社含む連結グローバルでの安全保障貿易管理体制の構築・深化に向けた全体方針策定・体制構築・支援および経営企画部等関係コーポレート部署と連携した経済安全保障・制裁対応での全体方針・戦略策定、専門知識を活かした全社リスクマネジメントへの機能発揮を目指しています。


【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】

三井物産グループの安全保障貿易管理、経済安全保障、制裁の適切な体制整備に向けて、以下業務を担っていただきたいと考えております。

[1] 社内管理体制構築:規程/細則整備、監査、関連システム構築、関係省庁(経産省)対応等

[2] 事業本部・関係会社支援:内規整備、取引審査、研修、監査等の支援

[3] 業界活動:CISTEC(安全保障貿易情報センター)、日本貿易会等の活動を通じた国内外での知見蓄積/ネットワーク構築

[4] 経済安全保障・制裁対応:個別案件対応/支援、情報収集/分析、プロセス設計含む全社体制作り


【組織として取り組む課題】

国際情勢の不確実性が益々高まる中、これまでの三井物産グループの安全保障貿易管理体制構築加え、経済安全保障/制裁体制の構築が喫緊の課題となる中、各領域における深い知見とネットワークがあり、本体制整備に興味関心がある方、貢献いただける方を募集します。


【キャリアパス・このポジションの魅力】

総合商社における安全保障貿易管理、経済安全保障/制裁業務に携わって頂くため、幅広い商品知識/貿易知識向上が可能です。

様々な業界活動を通じた国内外の法令知見、業界知見、業界ネットワークの獲得が可能です。

海外への出張/駐在、関係会社への出向の機会もあり、国内外問わず、連結ベースで同社サプライチェーン強靭化に取り組み、さまざまな地域や業界に関する知見獲得等幅広いキャリア形成が可能です。


【チームの雰囲気と特徴】

室長+担当の8名で構成されています。オープンで風通しの良い環境を大切に、安全保障貿易管理、経済安全保障、制裁に関する効率的且つ高品質なアウトプットにこだわって業務にあたっています。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【MUST】

<経験・資格>

・該非判定/取引審査など安全保障貿易管理業務経験のある方

<TOEIC>

800点以上


【WANT】

<経験・資格>

・CISTEC認定試験Advanced以上


【求める人物像】

・該非判定/取引審査など安全保障貿易管理業務経験のある方

・外為法、米国EAR等各国の輸出管理法令/ルールに精通されている、或いは学ぶ意欲のある方

・現状維持ではなく、工夫を凝らしながら、改善策を企画立案ができる方

・周囲の巻き込みを図り、リーダーシップを有する方。 

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。
[1] Global:全国各地及び海外
[2] Regional:原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
【受動喫煙対策の有無:有】
当社本店は全面禁煙
想定年収
※ご経験、スキルにより応相談
福利厚生・待遇
退職金制度 他
勤務条件

勤務時間

フレックスタイム制度適用
コアタイム:10時~15時
フレキシブルタイム(始業):5時~10時
フレキシブルタイム(終業):15時~22時
休憩時間:11時~14時までの間の任意の1時間
標準勤務時間:7時間15分
※非管理職従業員のみ適用

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇(時間単位での取得可)、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度

試用期間

6ヶ月

昇給・給与

賞与:年2回(夏期、冬期)
※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01002018000474

企業情報

社名
三井物産株式会社
事業内容
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開

エリートネットワーク取材班による独自解説

日本を代表する総合商社。
伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、現在12隻のLNGタンカーを傭船し年間1千万トン超と総合商社としては最大規模のLNGトレーディング事業を手掛ける。
鉄鉱石、原油・ガスの権益では国内トップクラスの地位を揺るぎないものとしつつ、近年はアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad(IHH)を中核としたヘルスケア事業や、世界的なタンパク質需要を取り込む食料・ウェルネス事業などの強化に注力。
2023年3月期に連結純利益1兆円を達成して以降、資本効率を重視した「攻めの経営」を加速させており、個人の挑戦を尊ぶ「人の三井」の文化のもと、投資という既存の枠組みを超えた事業創造を続けている。
明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。
“人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。

エネルギーや金属資源などの資源分野を伸ばしつつ、更なる利益水準の底上げに向けて、利益の安定性が高い非資源において「化学品」と「生活産業」「次世代・機能推進」の3分野を中心に拡大していく方針。
例えば、化学品では米国とサウジアラビアでのメタノール製造事業、デンマークでの世界初のeメタノール(低炭素メタノール)事業、米国及びUAEにおけるクリーンアンモニア生産事業へ参画。米ルイジアナ州で25%を出資する世界最大規模の低炭素アンモニア工場(生産能力約140万トン/年)が2029年に稼働予定であり、火力発電所や船舶の代替燃料として高まる需要を取り込んでいる。

中期経営計画2026ではIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationという3つの攻め筋を設定。その方向性を継承しつつ、次期中期経営計画を見据えた本部・ユニットを新設。

1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設
エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現。

2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設
エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立。

3. 「AI戦略推進ユニット」の設立
AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立。全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速するだけでなく、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていく。

このように、1兆円規模の利益を安定的に創出するフェーズにありながら自己変革のスピードを緩めず、8つのオペレーティングセグメント、15の事業本部で常に複数の新規事業投資案件の検討が同時進行している。
デジタル化やグリーン化といった構造変化を「商機」と捉え、正解のない環境で自分が信じる仮説を仲間と共に実証していく過程を若手から裁量権を持って遂行できる環境。
社員のスキルや経歴、キャリア志向などを相互参照できる人材管理システム『Bloom(ブルーム)』を導入し、部門間の垣根を越えた連携や相乗効果も高まっている。
実際に、上述の低炭素アンモニア事業は、化学品とエネルギーなどいくつかの部門が一緒になり知見を組み合わせたもの。社内外・国内外問わず多様なステークホルダーを纏めて大きな案件を推進し、事業投資とトレードの両面から世界の産業基盤を支えるダイナミックなビジネスに携わることができる。
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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