国内法人分野におけるマーケティング戦略立案・実行担当者【法人】

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

法人分野(製造・流通・サービス等)における事業戦略と連動したマーケティング戦略の企画・推進を担っていただきます。

単なる情報発信ではなく、「顧客の認識転換(パーセプションチェンジ)」および「案件創出に直結するマーケティング」を実行する役割です。


<主な業務内容>

◆マーケティング戦略立案(中核ミッション)

-事業戦略・業界動向を踏まえたマーケティング戦略の策定

-既存顧客の深耕を目的としたABM(Account Based Marketing)施策の企画

-新規顧客開拓に向けた認知向上施策(メディア・デジタル広告・SNS等)やリード獲得・ナーチャリング施策の企画

-経営層への説明も含む、戦略のストーリー化・論点整理


◆情報発信/ブランド発信の企画・推進

-テーマレポート等の専門性の高いコンテンツ企画

-オウンドメディア、デジタルチャネル、業界紙等を活用した多面的な発信

-法人分野のポジション向上に向けた長期的ブランド施策の推進

-Thought Leadershipを体現する提言型コンテンツの企画・制作


◆イベント企画・実行

-経営層・顧客企業向けディスカッションイベントの企画

-目的に応じたオンライン/リアルイベントの立案・運営

-顧客ロイヤリティ向上やリード育成につながるコミュニケーション企画


◆社内広報(組織力向上)

-社員の行動変容を促す社内向け発信企画

-事業部門と連携し、組織文化醸成に寄与するコミュニケーション設計


【アピールポイント(職務の魅力)】

・法人分野は同社の事業成長の中心であり、マーケティングの強化が最重要テーマ

・中期経営計画とも連動し、「旧来型SIerからの脱却」を実現する発信を主導できる

・事業部と最も近い立ち位置で施策を企画し、案件創出に直接貢献できるポジション

・戦略策定~発信まで一貫して担えるため、マーケターとしてのスキル幅が大きく広がる

・新しいマーケティング手法の導入やゼロベースの企画が奨励されるチャレンジングな環境

・経営幹部層と直接対話しながら、企業の未来をつくるテーマに関われる

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

■求める経験・スキル・知識

以下のいずれかの経験を有する方

・マーケティング、事業企画、コンサルティング、インサイドセールス経験

・発信戦略・マーケティング施策の企画経験

・進捗管理・懸案管理などプロジェクトマネジメントの基本経験

・社内外ステークホルダーとのコミュニケーションおよび調整経験

・オンライン/リアルイベントの企画・運営経験


【歓迎条件】

■求める経験・スキル・知識

・BtoBマーケティングの企画経験(特に戦略策定~実行まで)

・提言型コンテンツの企画・ライティング経験

・Google Analytics等Web解析ツールを用いたデジタルチャネル(Web、広告、SNS等)の運用、SEO対策・ガバナンス知識

・体系的に情報を整理し、ストーリーとして説明できる力

・ステークホルダーを巻き込みながら、チームで成果を作り上げていく力

・新しい手法を自ら調べ、提案し、形にしていく姿勢


■他言語力

英語(簡単な英訳・和訳ができるとより好ましい)


■資格

PRプランナー、ウェブ解析士、マーケティング検定

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
想定年収
550 万円 ~ 1050 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生(住宅補助費)
自立支援一時金20万円(入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給)
住宅補助(独身者) 41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助(独身者以外) 70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生(住宅補助以外)
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか
勤務条件

勤務時間

【労働形態】
フレキシブルタイム勤務/一般勤務
【想定残業時間】
月10~20時間

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給:年1回
賞与:年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01001312001247

企業情報

社名
株式会社NTTデータグループ
事業内容
・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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    • 全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。

      富士通株式会社
      CHRO室 シニアディレクター 黒川 和真氏
    • 魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する

      株式会社日本経済研究所
      代表取締役社長 塩谷 晃仁氏
    • 人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする

      株式会社クボタ
      人事部 採用室長 猪野 陽一氏
    • お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます

      日本シェアホルダーサービス株式会社
      執行役員フェロー 研究開発/コンサルティング部長 久保 正人氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 中禮 大輔氏、研究開発/コンサルティング部 チーフコンサルタント 大串 彩氏
    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
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    • 日本シェアホルダーサービス株式会社

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    • 三菱UFJ信託銀行株式会社

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