<組織概要>
当組織は、モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、中央省庁等のお客様を中心に国家や社会を支える重要インフラシステムを提供しています。
豊富な業務知識と技術力を活かし、行政システムのデジタル化を主導し、最新技術を用いた価値創出(DX)によって社会課題を解決するなど、社会に貢献する事業を行っている組織です。
<職務詳細>
モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域において、官公庁向けのビジネス拡大を目指す、顧客営業/コンサルタントとして従事いただきます。
■具体的な業務
官公庁や自治体に対し、社会インフラとなる大規模システムの提案・受注・推進を担当いただきます。
■営業先:モビリティ・防衛・知財・司法法務領域での中央省庁、関連団体
[1] 国家レベルの未来を創る提案活動:官公庁の最新の政策動向をいち早くキャッチし、社会の変革を見据えた提案企画
[2] キーパーソンとの関係構築:お客様の現場リーダーと対話し、政策をシステムに落とし込む
[3] 最先端技術と社会課題のマッチング: AI・クラウド等の最新技術を駆使し、官公庁のDX推進を加速しお客様先にある国民の社会課題を解決
[4] 戦略的な入札・提案活動:大規模なプロジェクトの受注や新たなビジネス拡大に向けて競争を勝ち抜く提案活動の実施
[5] 官公庁と共に未来を形にする:受注後はプロジェクトリーダーとして、お客様や開発メンバーと共にプロジェクトを推進
Keyword:サービスデザイン、CX、AI、IoT、Cloud、アジャイル、デジタルツイン、宇宙
●アピールポイント
・社会を動かす手応え:同社が開発するシステムは、日本の行政や社会の根幹を支えています。あなたの日々の業務が、国民の生活や社会の在り方を変えていき、“自分の仕事が確かに役立っている”という誇りを実感できます。
・政策や制度の未来づくりに参加:単なるシステム開発にとどまらず、政策提言や法制度の策定支援にも関わることが可能です。技術の力で新しいルールや仕組みを生み出す、社会変革の一端を担えます。
・日本の未来を創るエキサイティングな仕事:行政のデジタル化や次世代の社会基盤構築といった、国の未来を左右する重要な挑戦に携われます。日常では味わえないスケール感があります。
デジタル行政の推進役:官公庁や自治体と協働し、未来の社会インフラをゼロから創り上げます。現場の声とテクノロジーを掛け合わせ、持続可能で利便性の高い社会を実現するやりがいがあります。
・大規模・長期プロジェクトでの成長:構想段階から企画提案、受注、そして運用や改善のフォローアップまで――一連のプロセスを経験できます。前例のないスケールでプロジェクトを動かす力と視野が身につきます。
●出張有無・頻度
原則ない(ただし、案件により国内外出張有)
【必要条件】
○以下、いずれかを満たす方
・顧客営業経験
・SIerやITベンダーでの営業経験
・コンサルティングファームでのDXや公共領域に関するプロジェクト経験
○モビリティ・防衛・知的財産・司法法務領域への興味・関心がある、かつ、社会課題の解決に意欲があり、官公庁DX等を通して社会に貢献していきたい方
【歓迎条件】
・公共領域での顧客営業としての受注、推進経験
・官公庁向け政策提言、デジタル戦略の立案経験
・ITに関する知識
9:30~18:00
※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。
フレキシブルタイムは7:00~10:00及び15:00~22:00
コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00
その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
【想定残業時間】通常20~30時間程度の想定
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など
原則4か月
昇給:年1回
賞与:年2回
各種社会保険完備
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 本社 事務系総合職
【東証プライム上場企業グループ 売上約1,000億円のエネルギーマネジメント会社】 IT統括本部 IT企画・開発プロジェクトリーダー
【東証プライム上場 大手海運会社】 本社勤務 陸上総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。