大規模組織における社員の自律的なキャリア形成を支援する人財育成企画業務【公共】

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

NTTデータの公共・社会基盤分野では、日本国内を中心に行政、医療、通信、電力等のインフラや地域の活性化を担う高付加価値なITサービスを提供しています。

今後は政府・インフラ企業の基幹業務のシステムを確実に支えていくにとどまらず、同時にこれまでの実績やノウハウ等の既存の強み・アセットを活かして、お客様のデジタルシフトを推進していきます。また、様々な社会課題の解決に向けて、Foresight起点で社会の未来を描き、社会全体のDXをお客様と共に実現していく組織です。

技術の進化が著しいITサービス業界において、顧客ニーズや技術のトレンドを掴みイノベーションを生み出し続けるためには多様な人財が必要不可欠であり、また長期にわたる強固な顧客基盤から得たお客様業務ノウハウやアプリケーションノウハウは人と組織に蓄積されるため、人財はNTTデータの競争力の源泉であり、最も重要な経営資源です。

この考えから中期経営計画においても「人財・組織力の最大化」をサステナブルな社会を実現するための土台と位置付け、最優先で取り組むべきテーマとしております。この重要テーマの下、共に同社の公共・社会基盤分野の社員の人財育成に取り組んでいただける方を募集します。

主な業務内容は以下の通りです。

・同社公共・社会基盤分野の事業戦略を理解し、事業戦略にアラインした人財育成戦略・施策を外部環境も踏まえつつ検討し推進する。

・公共・社会基盤分野内の各組織のニーズを把握して、分野全体で実施すべき研修・育成施策を判断して展開する。

・社員の社内資格取得推進に向けた各種施策の立案し実行する。

・社員の自主的な学習、外部資格取得に向けた支援施策を実行する。

・新入社員をはじめとした若年層社員のオンボーディング施策を立案し遂行する。

【アピールポイント(職務の魅力)】

これまでの職務経験を活かして、同社公共・社会基盤分野における人財育成戦略の企画・立案・実行を行うことができ、分野に所属する4,000名以上の社員に対して影響力を与える人財育成施策を推進することができます。

また、同社の事業戦略を理解することで、同社および同社のお客様業界の目指すべき姿を知ることができます。この目指すべき姿を達成するためにどのような人財が必要かを考え、育成に向けて具体的な施策に落としこんで実行することで、人財育成のスペシャリストとしてのノウハウとスキル習得が可能です。

なお、入社後のキャリアパスとして、ご自身のキャリア志向や目指すキャリアの方向を勘案したうえではありますが、人財育成業務にとどまらず、採用業務や人事異動、評価・昇格、制度運用等、人事業務全般に関する業務経験を積むことも可能です。

職場の風土としては役職や年齢に関わらずフラットなチームであり、自由闊達に意見を述べ、議論することができる職場です。

オフィスへの出社とリモートワークの両方を織り交ぜたハイブリッドで柔軟な働き方が可能です。

さらに、当該ポジションは経営層であるコーポレート組織と現場組織とをつなぐ橋渡しの役割も担います。そのため、営業や開発といったビジネスに直結する現場組織からの相談や要望を受ける組織でもあります。現場社員の感覚を理解しつつ会社としての制度や方針を説明していくことで会社全体の立場を理解することができるため、経営者としての感覚を養っていくことも可能です。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

※応募時点で社会人経験満1年以上の方が対象となります。社会人経験満1年未満の方は、新卒採用でのエントリーをご検討ください。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

・最低5年以上の就業経験

・人財育成業務基本的な知識・スキル(例えば、人財育成に関する施策の企画・実行等)

・自社社員の人財育成業務における実務経験

・チームメンバーおよび関係ステークホルダーとの能動的なコミュニケーション、ディスカッション、合意形成、課題解決、調整等の実行力

【歓迎条件】

●求める経験・スキル・知識

・IT領域における人財育成を含む人事業務経験

・研修の企画・設計・運営実行経験

■他言語力

・英語

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
想定年収
450 万円 ~ 900 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生(住宅補助費)
自立支援一時金20万円(入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給)
住宅補助(独身者) 41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助(独身者以外) 70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生(住宅補助以外)
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか
勤務条件

勤務時間

9:30~18:00
※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。
フレキシブルタイムは7:00~10:00及び15:00~22:00
コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00
その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給:年1回
賞与:年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01001312001105

企業情報

社名
株式会社NTTデータグループ
事業内容
・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
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