デジタル庁向け大規模システムのシステムエンジニア_若手歓迎【公共】

募集要項

仕事内容

●デジタルガバメント/電子契約系システム/新規ビジネス企画・提案・開発

現在、当担当が開発・運用している、政府電子調達システムは、政府の入札・契約・請求といった政府調達を一元的に管理するシステムであり、2014年にサービス開始したシステムですが、デジタル庁発足の今まさに電子入札・電子契約サービスの高度化の推進が求められています。

具体的には、AWS、Azureといったクラウド技術、ローコード開発などの技術面での高度化のみならず、BtoGマーケットプレイスや地方公共団体への電子契約サービス導入、請求書の電子化を推進する電子インボイス制度への対応等のビジネス面でも大きく羽ばたこうとしており、その一翼を担っていただきます。

政府調達分野だけに閉じず、シームレスな他システムとの業務連携でバリューチェーンを生み出し、金融等の様々な分野を跨いだビジネス創出にも取り組んでもらうことも想定しています。

【アピールポイント(職務の魅力)】

・国と企業間の契約・請求・支払いに関するシステムを担っており、そのシステムのデータ・ノウハウを活用しながらサービス開発、ビジネス拡張に携わることができます。

・システム化構想の立案や要件定義から設計・開発まで全工程を経験することができます。

・公共というとレガシーなイメージがあるかもしれませんが、AWS、Azure等のクラウド技術、ローコード開発なども取り入れているほか、SaaS型サービスの商品企画も実施しています。

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

いずれかの経験をお持ちの方

・顧客対応の経験のある方

・官公庁や自治体にて入札・契約といった購買や調達業務経験のある方

・民間企業での購買・調達業務経験のある方

・ECサイト構築等に関する業務経験のある方

●他言語力

不問

●資格

不問

【歓迎条件】

●求める経験・スキル・知識

Web系システム開発プロジェクトの経験

●他言語力

特になし

●資格

IPA情報処理技術者資格、もしくは相応のベンダ資格の取得相当の知識

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 東京都千代田区、東京都町田市

【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

想定年収: 550 万円～ 1050 万円

福利厚生・待遇: ●福利厚生（住宅補助費）
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助（独身者以外）　70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生（住宅補助以外）
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか

勤務条件: 勤務時間

【労働形態】
裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務/一般勤務
【想定残業時間】
20～30時間程度

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給：年1回
賞与：年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01001312001009

企業情報

社名: 株式会社NTTデータグループ

事業内容: ・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/

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入社

入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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