財務・経理／会計制度の立案と内部統制(ガバナンス)

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

同社では、伝票審査や入出金管理等の実務はグループ会社に委託しており、同社の財務部では、会計制度の立案や内部統制(ガバナンス)、財務戦略の策定など、上流工程を中心に実施しています。

特に、最近では、グローバルに関する業務のウェイトも高まっており、最重要課題として取り組んでいます。

主な業務内容は以下のとおりです。

・財務会計制度の企画/設計/展開/管理

・財務報告に係る内部統制の整備・文書化、不正会計リスク低減推進

・会計監査人対応(監査契約/計画管理/監査人協議)・

・財務DXの推進(財務関連システムの機能・業務要件の提案)

【アピールポイント(職務の魅力)】

・全世界に300社以上のグループ会社をもつ、プライム上場企業の本社で財務経理業務を経験できます。経営陣と近い距離で業務を推進していくため、視座の高い意思決定に触れながら、業務を行う機会を得られます。

・国際会計基準(IFRS)による会計判断や不正会計リスク低減等のガバナンス施策の推進を通じて、最先端の経理、内部統制に係る知識や業務スキルの習得が可能です。

・海外グループ会社への会計制度展開、内部統制整備、会計監査に係る契約や計画の調整や課題への対応協議等、海外とのコミュニケーションを要する業務経験を積む機会もあります。

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

以下いずれかのご経験(or条件)

・事業会社での経理業務、内部監査業務の実務経験

・監査法人、会計事務所等での監査や財務に係る助言等の実務経験

【歓迎条件】

●求める経験・スキル・知識

・海外現地法人での経理業務、内部監査業務の実務経験

・公認会計士、税理士、簿記、BATIC等の財務関連の資格

●他言語力

・英語

●資格

・会計士、税理士、米国CPA

・TOEIC 800点以上、TSST 6以上

【求める人物像】

・財務に関する専門性に自負のある方

・英語での業務コミュニケーションが行える方

・固定観念にとらわれず、業務範囲等においても自身で枠を設けず、何事にも積極的に、自発的に、明るく粘り強く取り組める方

・自身の取り組みや対応が、そのまま会社全体としての評価に繋がることへの責任感と少しでもより良くしたいという向上心を持ち、業務改善のアクションを実行できる方

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 東京都江東区豊洲3-3-3 豊洲センタービル

【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

想定年収: 650 万円～ 900 万円

福利厚生・待遇: ●福利厚生（住宅補助費）
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助（独身者以外）　70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生（住宅補助以外）
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか

勤務条件: 勤務時間

【想定残業時間】
月平均で30時間以下(繁忙期と閑散期がある)

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給：年1回
賞与：年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01001312000986

企業情報

社名: 株式会社NTTデータグループ

事業内容: ・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/

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