業務運用/中央省庁向けマイナンバー関連システムにおける業務BPO運用

募集要項

仕事内容

マイナンバー関連ポジション。公共性が高く、社会にとって良いものを作ることに注力できます。

【職務内容】

マイナンバーカード関連業務BPOプロジェクトチームにおいて、BPO業務グループリーダとして業務チームのQCD管理及びオペレータを含むチームメイキング等のリーダ及びマネージャ業務を行っていただきます。

職場環境としては、当担当には社員が40名ほど在籍し、グループ会社やビジネスパートナーを含めて協働しています。また20代の若手からベテラン層まで様々なメンバーがそれぞれの立場で活躍し、上司・部下関係なく議論が活発に行われ、風通しの良い雰囲気です。

【アピールポイント(職務の魅力)】

・国の施策や法改正、システムのライフサイクルに伴うシステム改修、更改について、構想・提案段階から関われるPJであり、省庁や自治体のお客様と直接意見交換をする機会も多くあります。

・業務効率化観点でRPAやAIといった新技術の検証、導入を積極的に実施予定であり、最先端技術を学び、身に付ける事で自身の市場価値を高める事が出来ます。

・マイナンバーを軸とした行政のデジタル化により日本全体の生産性を向上させ、より活力のある日本社会をお客様と共に実現することができます。

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

※応募時点で社会人経験満1年以上の方が対象となります。社会人経験満1年未満の方は、新卒採用でのエントリーをご検討ください。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

以下を満たす経験があること

※募集するポストの顧客は公共分野ですが、過去の経験における顧客分野は特に問いません。

(同社の代理クラス)

・業務運用設計に関わる経験があること

・3名以上のプロジェクトメンバーを率いてのリーダーの立場としての業務運用経験があること

・MS Officeの操作が一通りできること。

(同社の主任クラス)

・3名以上のプロジェクトメンバーを率いてのリーダーの立場としての業務運用経験があること

・MS Officeの操作が一通りできること。

(若手層)

・業務運用に関するPJでの経験があること

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 東京都江東区

【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

想定年収: 700 万円～ 1350 万円

福利厚生・待遇: ●福利厚生（住宅補助費）
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助（独身者以外）　70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生（住宅補助以外）
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか

勤務条件: 勤務時間

標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有 ※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
【想定残業時間】
通常、定時で業務終了となり超勤はほぼ発生しない

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給：年1回
賞与：年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01001312000745

企業情報

社名: 株式会社NTTデータグループ

事業内容: ・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/

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