デジタル交通社会の未来を支える次世代モビリティ・データ・プラットフォーム/交通デジタルツイン基盤の営業企画

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募集要項

仕事内容

【職務内容】

交通ビジネスに関して、国の政策部門や民間企業に対して企画提案をおこない、ビジネスの立ち上げまでを一気通貫しておこなう仕事です。

活動の範囲としては以下が中心となります。

・官公庁等行政のMaaS等の交通政策部門に対する企画、提言、受注活動

・交通ビジネスパートナーとの企画提案

・交通領域におけるマーケットの分析、提供サービスのビジネスモデル立案

これらの交通、モビリティ分野での活動において、現在取り組んでいる主な企画は以下の通りです。

・ヒトやモノの動きに関する多種多様なデータをリアルタイムに収集・利活用するモビリティデータプラットフォームの企画

・渋滞緩和やカーボンニュートラル、インフラメンテナンスのDX等、交通の社会課題解決を実現する交通デジタルツイン基盤の企画

・モビリティデータプラットフォーム、交通デジタルツイン基盤を活用した官民、業界を枠を超えた新たなサービスの企画

【アピールポイント(職務の魅力)】

公共交通DX分野において、デジタル庁や経産省、国交省などの交通及び道路政策への提言などを通して国や自治体を動かす原動力となり、デジタル交通社会やITS(高度道路交通システム)に関する社会課題解決をおこなうコンサル、営業力を活かして社会実装を目指すエキスパート集団です。

交通分野のみならず異業種からの経験者採用も多く、若くて活気ある職場で、交通×防災、交通×カーボンニュートラル、など、周辺分野との社内外の取組も多く、行政組織や企業パートナーなどとのコラボも盛んです。

当組織で立ち上げた交通ビジネスの一例として以下のプロジェクトがあります。

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

・官公庁、自治体、企業に対するICTもしくは交通コンサル営業経験者

・同分野に対する提案力、コミュニケーション力のある方

【歓迎条件】

●求める経験・スキル・知識

・官公庁、自治体への企画提案営業経験者

・民間企業等への交通ビジネスに関する企画提案営業経験

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 東京都江東区

【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

想定年収: 700 万円～ 1350 万円

福利厚生・待遇: ●福利厚生（住宅補助費）
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助（独身者以外）　70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生（住宅補助以外）
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか

勤務条件: 勤務時間

【労働形態】
裁量労働勤務/フレキシブルタイム勤務
【想定残業時間】
30時間

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給：年1回
賞与：年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01001312000645

企業情報

社名: 株式会社NTTデータグループ

事業内容: ・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/

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