仕事内容二輪・パワープロダクツ事業における知財戦略企画と、その実行である創出・活用・クリアランス・分析の推進を担っています。2030年に向けて「勝ち筋を見せて・創って・守る」ことを期待される知財部門になることを目指しています。
※二輪・パワープロダクツ事業では、二輪・汎用エンジン・芝刈機・除雪機・マリン領域など複数の製品を扱っています。
●二輪・パワープロダクツ事業での下記業務
・知財情報分析(IPL)の実行と知財戦略立案
・上記知財戦略に基づく、特許実務(権利化・調査・クリアランス)
・他社とのライセンス検討を含む知財活用業務
※領域：電動技術領域、コネクテッドサービス及び知能化(自動運転・自動作業)技術領域
※研究開発部門、経営層、ビジネスパートナーなど様々な関係者とやりとりがございます。特に、研究開発部門と同じ事業所で仕事を行うため、現場と日々顔を合わせながら、スピード感をもってダイナミックに仕事を進めています。
※年次の浅いメンバーでも、技術責任者や経営層に直接提案をする機会があるなど、重要度が高い仕事をお任せすることがあります。
※国内外への出張もございます。さらに本人の希望も考慮した上で将来的に海外駐在していただく可能性もあるポジションです。
・茨城県常総市とHonda、AIや知能化マイクロモビリティを活用した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結
・コネクテッドサービス「Honda Total Careプレミアム」を開始
●電動化にシフトしながらICE事業も継続するという特異な事業環境課において、PPFをどの様に戦略的に構築するかを経験できます。また、提供価値を高める手段がハードウェアからソフトウェア/コネクテッドへシフトしていく中で、二輪・芝刈機・マリン領域など複数の製品のフトウェア/コネクテッド化及び知能化の知財業務を経験できます。
●開発・事業・知財の連携が密であり三位一体の知財戦略を経験することができます。
●年齢構成・男女構成のバランスがよい組織で、年齢や役職に関係なく、フラットに意見交換が交わされる雰囲気です。少数精鋭組織のため、自ら多くの新たな技術やビジネスの可能性にチャレンジすることが可能な環境となっています。
Hondaの知財は、「攻めの知財」です。世界中のHondaの開発者が生み出す最先端の技術に最大限の付加価値をつけ、Hondaのビジネスに知財で貢献することが知財部門には求められます。
グローバル競争力の強化に伴い、知財の重要性は今までになく高まっています。現場に入り込み、Hondaのものづくりを支える気概のある方の挑戦をお待ちしています。
Hondaは「三つの喜び(買う喜び、売る喜び、創る喜び)」を基本理念に、創業から数々の製品を生みだし続けてきました。
役員から現場社員まで、あらゆる人材が自由な発想で、夢や理想を徹底的に追求する風土が根付いており、学歴や年齢に関係なく誰もがフラットに活躍できる職場環境です。主体的に仕事に向き合い、意欲と能力のある社員には、入社直後であっても大きな仕事が任されます。
●おすすめ記事
・最先端の技術をHondaの力に。
・支える、守る、広げる。優れた技術を世の中へ──知的財産・標準化統括部ができること|
●Hondaの社風・働き方
・Hondaフィロソフィーとは
・仕事も育児も、しなやかに強く。Hondaで輝くワーキングマザー
・経験者と妻、そして上司が語る、男性の育児休職のススメ
・仕事と育児の両立実現に向けた軌跡
●参考リンク
・キャリア採用募集職種一覧
経験・資格●知的財産/特許実務経験(担当領域不問)
※ご経験年数・範囲によって担当業務を打診させていただきます。
●知的財産/特許実務経験
●モーター、ソフトウェア、コネクテッド、知能化(AI)領域でのご経験
●Hondaフィロソフィーに共感いただける方
●緻密な作業や分析を自ら遂行いただける方
●様々な関係者と巻き込みながら業務を遂行できるコミュニケーション力をお持ちの方
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件平均残業時間：20時間
・週休2日制（弊社カレンダーによる）
・長期休暇あり（GW、夏季、年末年始）
・年間休日121日
・平均有休取得日数18.5日(2022年)
・年次有給休暇…16日～20日/年 ※勤続年数に応じて付与
・慶弔休暇（結婚休暇：6日、忌引休暇：1～7日 ※続柄に応じて付与）
・特別休暇
入社後2ヶ月
●給与改定：年1回（6月）
●賞与：年2回（6月、12月）
※2023年度実績6.3ヶ月
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
Recruiting No.
社名
事業内容
【東証プライム上場 総合電機メーカーグループ/自動車電装の中核企業】 車載関連事業 知的財産部 知財管理業務担当
【東証プライム上場グループ 日系優良製薬メーカー】 知的財産部 特許・権利化実務
東証プライム上場 財閥系総合化学メーカー 知的財産部
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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