当社では、各企業に訪問して求人ニーズをヒアリングする法人営業担当と、転職希望者から転職のご相談を承るカウンセラーを分業しておりません。
その為、1件1件求人情報の詳細なニュアンスに至るまで直接お伝えすることが可能です。
【東証プライム上場 総合電機メーカーグループ/自動車電装の中核企業】
車載関連事業 知的財産部 知財管理業務担当
【知財に強みを持つ 大手法律事務所】
特許事務員（国内から諸外国への特許庁手続き、国内特許庁への手続き、特許・意匠権の調査業務、案件管理業務、請求管理業務等）
甲斐 正義 氏 35歳 / 男性
学歴：都内進学校 卒
都内私立大学 工学部 電気工学科 卒
三級知的財産管理技能士 取得
ITパスポート試験 合格
中学時代には独学でHTMLを学び、サイトを作ったりする等、学生時代からコンピュータに関心がありました。高校時代には、iPodやMacBookなどのApple製品が話題となり、大学入学後はスマートフォンの黎明期となっておりました。
スマートフォン黎明期には、国内製ラップトップやスマートフォンの技術力が注目されており、技術の保護や発展に携わりたいと思い、大学在学時は特許技術者を目指しておりました。
情報系の技術者を経験してから特許技術者に就くことも視野に入れ、IT系の企業、法律事務所、特許事務所に絞って就活しようと検討しておりました。
技術職を経由せず特許技術者になれれば最短と考え、優先して知財で名のある事務所に応募し、法律事務所に就職しました。
就職した法律事務所では、自分が就活した頃に初めて特許技術者の採用活動を始め、まだ社内に教育ノウハウがないことから、まずは特許事務員からということで採用されました。
弁理士・特許技術者の補佐役として、特許庁への手続書類作成、手続の補佐をしておりました。その他には先方への手続完了報告、請求書の作成と送付、法定期限や顧客指定期限の管理をしておりました。
事務職を通じ、必要な情報を収集して落とし込む力、分からないことは調べて解決する力、といった事務職として必要なスキルが身につきました。
30歳目前の頃に、将来40歳や50歳になった時のことを考えるようになりました。
特許事務員は、お客様と弁理士・特許技術者との橋渡し役で、手続補助やお客様への報告といった雑務的な業務内容です。そのため、ジョブスキルが何一つ身につかないまま40歳や50歳を迎えることになるかと思うと焦りを感じました。
異業種・異職種での転職で始めは収入が落ちたとしても、長い目で見て、役職という概念のない事務所ではなく、役職という概念のある一般企業で技術を身に付けることができたら、将来的に収入が上がるのではないかと考えました。
上司に特許技術者への異動の希望を申し出ましたが、異動は叶いませんでしたので、妻帯者でもあり、将来的なことを考えて、企業の知財部への転職を決意しました。
妻の通勤等を考えて、居住地を変えずに通える勤務先にこだわりました。そのため、現在の居住地周辺の県にあり、転勤が無い企業ということは譲れない点でした。
一方で、元々はエンターテインメント業界やスポーツ業界の知財部を志望していましたが、求人数が少なく、30代半ばという年齢的なハードルもあり、業界や特定企業へのこだわりは捨てました。
また、未経験での転職となるため、収入面についても、必要最低限の生活が担保される額であれば、減額になっても構わないと、収入面のこだわりも捨てました。
妥協できる希望やこだわりは捨てることが大事だと思いました。希望やこだわりを捨てられないと、応募できる企業の幅が狭まります。仮に面接まで進めたとしても、企業側とのミスマッチが発生し、不採用となります。
また、企業研究は徹底的にすべきだと思います。求人票の情報だけで内定後のキャリアをイメージして面接に臨むと、求人票に載っていない事柄を面接の場で面接官から伺うこともあり、ミスマッチが発生する可能性があります。最大限企業研究をすることでミスマッチを無くすことができます。
私のように未経験で転職する場合は、現職での業務経験が応募先の業務でどのように活かせるのか、両者の共通事項をまとめてアピールするといいかと思います。
訳あってギリギリで就活を始めたということもありますが、新卒時就活での考えが甘く、結果的に想定していたキャリアと異なってしまったため、今回の転職でようやくスタートラインに立つことができました。
まずは与えられた業務を1日でも早く、完全にこなせるよう努めます。
これまでは特許実務に携わっていなかったため、弁理士試験の勉強から遠ざかっておりましたが、今後は特許実務に携わるため、弁理士試験の勉強を再開しようと思います。
その他、英語の習得も疎かにせず、業務に関連する知識を幅広く身に付けて、貢献したく思います。
クライアント企業との太いパイプと採用実績・高い定着率で財閥系企業や上場企業を中心に各業界の大手企業各社から評価を頂いており、ハイキャリアの転職支援実績が豊富にございます。
各紹介先企業に精通した専任のカウンセラーが転職活動の各プロセスにおいて、職務経歴書の作成に関する具体的なアドバイス並びに添削、退職にまつわるノウハウも提供し、次の会社への入社に至るまでひとりのカウンセラーが一貫してサポートします。
