【事業・組織構成の概要】
2025年4月1日に経理財務部門において税務統括部が新設されました。
部内本社税務グループ(Tax Management Group)は国内税務チームと海外税務チームからなっており、グループ本社における国内税務のCoE(Center of the Excellence)として組織横断的な施策、戦略の実行を担当します。また、NEC本社としての税務コンプライアンス業務全般を担当するほか、国内関係会社に対する税務ガバナンスの強化(グループ各社の税務機能とのコミュニケーション強化、内部監査部門との連携)を図っています。
【職務内容】
国内税務チームの実務担当者として、下記の業務についてチームリーダー、チーム主任をサポートしていただきます。
・日本国内の法人税(グループ通算税制含む)に関連する税務コンプライアンス業務
-決算税務(課税所得及び税額、税効果計算、税負担率の差異分析、タックスレビュー及び監査法人対応)
-税務申告(単体所得計算、全体計算)
-グループ通算制度、通算子法人の管理(国内関係会社の税務ガバナンス対応)
・税務調査対応
・税制改正対応
・事業部、グループ会社からの税務相談への対応
【ポジションのアピールポイント】
[アピールポイント]
・同社グループの多様な税務問題にタイムリーに対処すべく、本社及びグローバルで税務機能・組織体制の強化・プレゼンスの向上を図っています。
・同社グループ全体の税務ストラクチャー最適化により、実効税率適正化・フリーキャッシュフローの改善という重要な経営課題に関与できます。
・多様なビジネスユニットに対する税務課題の関与を通じて、グループの事業活動や取引を深く理解し、税務専門家として視野を広げることが可能です。
[想定されるキャリアパス]
・国内税務マネジャー、チームリーダーへの昇格、英語力を活かして海外税務チーム、Global Tax Officeへのローテーション。
・各ビジネスユニットやグループ会社(含む海外)のファイナンス部門への異動。"
【職場環境】
リモートワーク:個別相談
入社3ヶ月程度は出社メインでそれ以降は業務状況によりリモートワーク移行可能(ただし原則週2日は出社のこと)
【MUST】
・大学卒業以上
・事業会社または税務プロフェッショナルファームにおける国内税務業務の実務経験
・基本的なPCスキル(Office365アプリケーションの操作)
・基本的な会計知識
【WANT】
・Big4税理士法人あるいは大手税理士法人での勤務経験
・グローバル企業での勤務経験
・会計監査、税務調査の対応経験
・SAP、DIVA等の会計ソフトウェアの操作
・税理士資格(科目合格)
・公認会計士資格
・英語スキル(TOEIC650点以上)/日本語スキル(母国語または母国語同等以上)
【求める人物像・ソフトスキル】
・業務遂行に責任感を持ちイニチアチブを取れること
・リスクを取って経験のないことに挑戦しようとする姿勢(能動的にアクションを取ることができる)
・周囲のメンバーを上手に巻き込み、内外関係者と良好な関係を構築しながら協働する力(チームワーカーであること)
・仕事に情熱を持ち自ら成長したいと考えていること
・コミュニケーション能力が高いこと
・誠実さ
コアタイムなしのフレックスタイム制(標準勤務時間帯:8時30分~17時15分、標準所定労働時間:7時間45分、休憩時間:60分)
※裁量労働制の適用有(職務に応じて適用)
裁量労働制が適用される場合は7時間45分勤務したものとみなす。
残業時間:30時間以内
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【東証プライム上場 130年の歴史を持つ総合物流会社】 コンプライアンス部 本社・国内外グループ会社へのJ-SOX活動の推進
【金融機関を支える債券取引専門金融会社】 本社コンプライアンス部 コンプライアンス体制の確立、契約書等の事前審査、法令諸規則改正への対応策の実施
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
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