【事業・組織構成の概要】
エネルギー事業者(電力、ガス、水道事業者)に対してDXを実現するデジタルソリューションを提供します。
労働人口減少、高経年インフラ設備への対応、気候変動対応、脱炭素化、地方創生、エネルギー安全保障など社会課題が山積する中、「低廉な電力・ガス・水道を安定的・持続的に供給し続ける」という社会インフラ事業者の使命をデジタルの力で支えます。
【職務内容】
●インフラ管理DX
~都市を形成するインフラの維持と安全・安定稼働を実現する無人化・省力化技術~
・ガスor電力or水道業界向けの業務システム構築プロジェクトにてプロジェクトリーダーを担当いただきます。
・受注前のシステム提案や要件定義といった上流工程から参画いただく場合があります。
・プロジェクトマネージャーと共にプロジェクト計画を立案、実行し、プロジェクトを推進いただきます。
(小規模なプロジェクトではプロジェクトマネージャーを担当いただく場合もあります)
・お客様業務の理解を深め、プロジェクトマネージャーとともに開発パートナーを率いてシステム開発におけるQCD目標を達成します。
・お客様とプロジェクトの進捗や課題を共有し、関係者を巻き込んで発生する問題を解決します。
【ポジションのアピールポイント】
・NECの最新のデジタルテクノロジーを活用し社会インフラの安定的な維持運用に貢献します。(Azure、AWS、Salesforce、AI/IoTなど)
・プロジェクト規模が数千万円~数億円の案件でプロジェクトリーダーとしての経験を積むことができます。
・地方での在住希望の方には支社勤務として相談に乗れる場合があります(名古屋、大阪、広島)
・業務に支障のない範囲でテレワークを活用できます。業務時間中の中抜けや時間休暇も取得可能です。
なお入社当初は業務理解のため、週半分程度は出社し上司や同僚とのリアルなコミュニケーションを推奨しています。
・担当するお客様によって全国の主要都市へ出張するため、NECの支社やシェアオフィスを活用して機動的な業務スタイルを実戦いいただきます。
・事情により出張が不可の場合には、玉川事業場での業務や東京のプロジェクトへ柔軟にアサインします。
【MUST】
以下すべての項目を満たしていること(業種問わず)
1業務系ITシステムの構築(詳細設計以上のご経験)
2プロジェクトリーダー、サブリーダー、とりまとめなどいずれかの経験
3コミュニケーション、論理的思考
【WANT】
以下のいずれかを保有していればより望ましい
・経験:電力、ガス業界における業務システムの構築経験、業務理解
・スキル:ソフトウェア開発経験(Javaなどプログラミング経験、開発生産性の理解)
・資格:IPA応用情報技術者(AP)
・人物:常に前向きに物事を考えられる方、業務の改善、効率化に取り組むことが好きな方
【求める人物像・ソフトスキル】
以下のような考え方に共感できる方
・PJメンバ全員が活躍することでチーム力が最大化する
・一つのPJからできるだけ多くのことを学ぶ(何事も役立つと信じて取り組む)
リモートワーク:週半分以上可能。入社3ヶ月程度は最低でも週の半分は出社し、上司(ディレクター)との定期的な報連相の場を持つ必要あり。出張が多いが、出張不可の場合は玉川事業場(武蔵小杉)での業務や東京のプロジェクトにアサイン可能。
●休日
完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
年間休日126日(2025年度)
●休暇
入社年度の年次有給休暇の付与日数は、年間20日を入社月により按分とする。
年次有給休暇(翌年まで積立可、半日単位・時間単位取得制度あり)、ファミリーフレンドリー休暇、キャリアデザイン休暇、結婚休暇、産前産後休暇等
あり(原則3ヶ月)
給与改定:年1回(4月)
※当年度2月1日以前に入社し、翌年度7月給与支給日に在籍している者を昇降給の対象とする。
※当年度の評価にもとづき翌年度7月に給与改定額を決定するが、改定後の給与は4月から適用する。(4~6月分の差額は7月にまとめて支給)
年2回(12月、6月)
※査定期間は事業年度単位(4月~翌3月)とする。
※管理職は年間賞与を6月に一括支給する。
(採用時のグレードにより、6月の業績賞与のみとする。)
※主任以下は、年間賞与を12月、6月に分割支給する。
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険
【東証プライム上場 日本有数の電機メーカー系プライムベンダー】 ITエンジニア(社会インフラのDX/GX事業 電力・エネルギー領域)
【東証プライム上場 大手海運会社】 事務系総合職
【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】 需給推進部門 電力需給の業務基盤構築プロジェクトリード(主任)
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。