【組織の概要】
エネルギー産業コンサルティング部は、「サステナビリティ(カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等」、「安全保障」「資源価格・為替の乱高下への対応」など、多くの社会課題を解決することが求められるエネルギー産業において、官民双方の顧客と共に、それら課題の解決と新たな価値共創に取り組むプロフェッショナル集団です。「エネルギー産業」と銘打っていますが、電力・ガスなどの狭義のエネルギー産業だけでなく、それらに機器やエンジニアリング・DXなどのサービスを提供する産業や、資源・環境など関係が深い産業も対象とします。
【募集職種の期待役割】
・コンサルティングプロジェクトに、当初は「メンバー」、数年後には「リーダー」として参画していただきます。いずれは同社の組織や顧客・産業全体を先導するコンサルタントとしての活躍を期待します。
・コンサルタントとして常に、社会や企業の課題に高い関心を持ち、課題設定力と課題解決力を磨き続けていただくことを期待しています。
・成長意欲を持ち続けていただける方には、コンサルタントとしての経験が無くても、様々なスキルやナレッジを身に付ける機会を提供します。
【具体的な職務内容】
コンサルティングサービスの内容としては、個別企業の新規事業立ち上げ、既存事業・機能の構造改革やDX、官公庁の調査・制度設計支援・政策実行支援などに取り組みます。また、社会課題解決に向けた複数の企業や官公庁を巻き込む業界コンソーシアム・プラットフォームの構築・運営等にもチャレンジし、時代をリードするサービスを展開しています。
【携わるビジネス・サービス・テーマ】
例えば、以下のようなプロジェクトが存在します。
・民間企業向け(電力・ガス・石油、商社、メーカー、エンジニアリング会社、等)
-風力・太陽光、水素・アンモニア、CCUS、分散電源等における戦略策定・事業化・提携買収支援
-リユース・リサイクル等の資源循環領域における戦略策定・事業化・提携買収支援
-上記企業・事業の構造改革・業務プロセス改革・DX支援
・中央官庁・自治体向け(経済産業省、環境省、等)
-グリーントランスフォーメーション・カーボンニュートラル・サーキュラーエコノミー・ネイチャーポジティブ等に関する政策・制度策定支援・実証実験支援・補助事業PMO
-水素・アンモニアなどカーボンニュートラルインフラや、リユース・リサイクルなどを含む
資源循環サプライチェーンの構築に向け構想策定・実証実験支援
〇エネルギー・環境分野の事業内容については以下もご確認ください
https://www.nri.com/jp/service/industry/energy_env/ene.html
【仕事の魅力・やりがい・キャリアパス】
・前述の社会課題解決に向けて、個別企業のみならず、各業種業界やその垣根を超えたエコシステム形成に関与できます。また、民間企業だけでなく官公庁も、あるいは双方を繋ぎ合わせた課題解決・社会変革に貢献ができます。
・複数のプロジェクトに参加しながら、これまでの経験を活かしつつ、新しい領域での経験を積んでいく事が可能です。若い年次から顧客と直接やりとりをし、信頼・案件を勝ち取ることが出来るポジションです。
・海外拠点への赴任・トレーニー派遣や顧客への常駐・出向など、多様な機会があります。
【必須スキル・経験・資格】
・民間企業、金融機関、研究機関、官公庁等における経営企画、事業企画、事業・案件開発部門等での勤務経験者
・企画・資料作成・プレゼン能力、PCスキル(MS Word、Excel、Power Point)保有者
【歓迎するスキル・経験・資格】
・資源、エネルギー、環境等の分野での学位取得(学士、修士、MBA、博士等)
・民間企業、コンサルティング会社での「資源エネルギー」「環境」「グリーントランスフォーメーション」分野での勤務経験者
裁量労働制:業務目標の達成に関して、その遂行方法や時間配分をご本人にゆだねる制度。
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始、暑中休暇(連続1週間)、リフレッシュ休暇(連続1週間)
9日間の連続休暇を年二回取得できる(管理職を含めた全社員が対象)
有給取得率:例年7割前後
●出産・育児支援
・制度・仕組みの構築、社内情報発信を積極的に実施
・育休取得後の復職率99%、女性社員の育休取得率100%
・男性社員の育休取得率も年々上昇しており、2021年度は35.0%、平均取得日数は53日
各種社会保険完備
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 事務系総合職
【東証プライム上場 大手海運会社】 事務系総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。