【会社名】
1FINITYワークス株式会社
【BG名】
Network&Data Center Business Group
【組織としてのミッション】
製造計画に基づき、生産工程の進捗と納期を適切に管理し、関係部門と連携して安定した生産と確実な納品を実現することが当組織のミッションです。工程の見える化と課題の早期把握を通じて、継続的な生産性向上に取り組みます。
【募集背景と応募者へのメッセージ】
生産計画の確実な遂行と納期遵守体制の強化に向け、工程管理を担うメンバーを募集します。
本ポジションでは、製造現場の進捗確認から遅延リスクの把握、関係部門との調整まで一連の業務に携わります。
現場に近い立場で改善を積み重ね、ものづくりを支える専門性を高めたい方のご応募をお待ちしています。
また新規ビジネスの立ち上げに伴い『顧客との取引ルール、プロセス構築およびその他折衝をミッションとするプロジェクト』もしくは『輸出入管理業務の確立へ向けたプロジェクト』への参画もお願いしたく思います。
【担当業界・業種】
メーカー(電気・電子・機械系)
【就業環境・勤務形態】
小山拠点への出社を基本とする勤務形態です。製造、調達、品質保証などの関係部門と日常的に連携し、現場で工程状況を確認しながら業務を進めます。遠隔勤務は不可です。
【募集範囲と具体的業務内容】
■担当業務概要
製造現場における工程管理担当として、生産計画に基づく進捗・納期管理を行います。日々の生産実績を確認し、計画との差異や遅延リスクを早期に把握したうえで、製造、調達、品質保証などの関係部門と対応を調整し、計画どおりの生産と納品を支えます。
■具体的な業務内容
・生産計画および製造指示に基づく工程進捗の確認
・生産実績、仕掛状況、納期の管理と関係者への共有
・遅延や工程停滞の兆候把握、原因確認、対応のフォロー
・製造、調達、品質保証など関係部門との日程調整
・工程会議資料や進捗報告資料の作成
・進捗管理方法の見直し、工程の見える化および標準化
【個人に期待する役割やミッション】
担当工程の進捗と納期に責任を持ち、日々の実績を正確に把握して、計画との差異を早期に報告・調整することを期待します。現場および関係部門と円滑に連携し、問題発生時には事実を整理して必要な対応を着実にフォローしてください。入社後は既存の工程管理手順を習得し、担当者として安定した生産運営に貢献していただきます。
【仕事の魅力・やりがい】
製造現場に近い立場で、生産計画が実際の製品づくりと納品につながる過程を一貫して経験できる仕事です。日々の調整が納期遵守と安定生産に直結するため、成果を実感しやすい点が魅力です。製造、調達、品質保証など幅広い関係者との連携を通じて、工程管理の実務力、課題発見力、調整力を高められます。
【必須の経験・キャリアや資格・言語】
以下の経験・スキルを有すること
・製造業における生産管理、工程管理、製造管理のいずれかの実務経験
・生産計画や納期を意識して業務を進めた経験
・Excelを用いた実績集計、進捗管理、資料作成のスキル
・社内関係者と正確かつ円滑に連携できるコミュニケーション力
※英語力は不問です。
【歓迎する経験・キャリアや資格・言語】
以下の経験・知識がある方を歓迎します
・電気、電子、機械製品の製造工程に関する知識
・生産管理システム、ERP、MESなどの利用経験
・工程の見える化、進捗管理方法の改善、標準化に取り組んだ経験
・納期遅延や部材不足などの課題に対し、関係部門と調整した経験
・新規顧客との取引開始へ向けた社内外運用構築に取り組んだ経験
【日本語レベル】
ネイティブレベルを希望
フレックスタイム制(標準勤務時間帯 8:45~17:30 標準労働時間7時間45分 休憩1時間)
※コアタイムなし
※フレックスタイム制の適用は部署により異なる場合あり
※裁量労働制の適用有(業務に応じて適用)
休日:完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
※年間休日127日(2023年度)
休暇:年次有給休暇20日
※初年度は入社時期により異なります。翌年まで繰り越し可能(積立て可能)、最大40日
積立休暇、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度、慶弔休暇、産前産後休暇、出産育児サポート休暇 他
3か月
給与改定:年1回(4月)
賞与:年2回(6月、12月)
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険
【東証プライム上場 財閥系 総合不動産デベロッパー】 本社 総合職
【メガバンクグループ 中核総合証券会社】 リスク統括部企画課 兼 HDリスク統括部企画グループ 金融事務職(庶務・秘書・アシスタント等)
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
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「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。