仕事内容■業務内容
同社は、官公庁・自治体・研究機関・民間企業等を対象に、社会課題の解決に向けた政策調査・研究・コンサルティングを行っています。
データと実態に基づく分析(EBPM)を通じ、実効性のある政策立案・制度改善に取り組んでいます。
入社後は、ご経験・専門性を踏まえ複数のプロジェクトに参画し、調査設計から分析、提言・報告書作成まで一貫して担っていただきます。
＜主な事業領域＞
■環境・エネルギー・資源循環
・GX(脱炭素政策、再生可能エネルギー、フロン対策等)
・資源循環(マテリアル／ケミカル／食品リサイクル等)
■社会インフラ・モビリティ
・交通・モビリティ(CASE、次世代モビリティ、自動運転バス、V2X等)
・通信インフラ(無線通信、電波利用、周波数政策等)
■社会保障
・医療・保健
・介護・障害福祉
■防災
・地震・津波被害想定
・対応計画策定、訓練支援
■先端技術・研究開発マネジメント
・科学技術、サイバーセキュリティ
・原子力、海洋、先進技術
個別分野に閉じず、複数分野で連携をしながら、技術・制度・社会的影響を統合的に分析します。
■募集ポジション
プロジェクトコアメンバー・プロジェクトリーダーを募集します。
■プロジェクト例
＜介護データベースの第三者提供等プロジェクト＞
国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資する研究等への匿名介護情報等の提供、オープンデータの作成・公表、政策検討に資するデータ集計・分析、匿名医療情報等との連結解析に係る支援等を実施しています。
＜ITS用無線通信に関する技術試験事務＞
5.9GHz帯を利用した自動車交通の高度化を実現するための調査等の業務支援を実施しています。
＜中小水力発電導入可能性調査事業＞
中小水力発電所の開発を促進するための調査検討業務を受託し、実施しています。この他、水力発電所を有するお客様への売電方法に関する調査支援を行うなど、再生可能エネルギーの開発から売電の一連の業務フローに対して、幅広く調査・コンサルティング業務を実施しています。
＜地震被害想定業務＞
大規模な地震や津波に対する防災計画の策定支援や、計画策定に必要となる被害想定の推計を実施しています。
＜原子力利用の国内外の最新動向に係る情報収集等調査＞
毎年原子力委員会が決定し、発行する「原子力白書」のベースとなる国内外の原子力利用動向に関する最新動向を広く調査し、調査結果を報告資料に取りまとめるとともに、原子力委員会等で報告しています。
＜公的統計調査に関する実査業務＞
調査手法の検討、各府省担当者及び各協力会社との調整、事務局の対応・管理、回答データの確認・審査、調査結果の分析、報告書作成、委員会対応などを行っています。
＜グリーンイノベーション基金事業コンソーシアム事務局支援＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構に2兆円の基金が造成された国家プロジェクトの事務局を担い、自社で開発したDXサービスであるM4Sを導入。コンソーシアム55機関における円滑な情報共有や、経費執行管理の実現に貢献しています。
■受託実績
・介護分野における文書負担軽減に関する取組や行政手続等に関するローカルルールについての調査研究事業(厚生労働省、令和6年度)
・令和7年度リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進業務(環境省、令和7年度)
・技術組合「SATAS」の設立と、半導体後工程自動化・標準化研究開発支援(民間企業、令和6年度)
他、官公庁業務、民間向け業務の受託実績多数
経験・資格■必須条件：
・社会課題解決への関心・興味
・調査研究経験及び報告書等のドキュメント作成経験(学生時代の調査研究、論文作成等を含む)
■歓迎条件：
・官公庁勤務・業務の経験
・プロジェクトマネジメント知見・経験
・博士、技術士、技術士(補)の資格をお持ちの方
※いずれかで構いません。
■最終学歴：
大学院、大学
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件労働時間区分：専門業務型裁量労働制
みなし労働時間/日：9時間15分
標準的な勤務時間帯：9:00～17:30
標準的な勤務例：9:00-17:30
完全週休2日制(土日祝)
国民の祝日
年次有給休暇10日～20日（下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります）
GW一斉休暇（計画有給休暇含む）
夏季一斉休暇
年末年始休暇
三菱総研グループ創業記念休日（9月1日）
※年間休日123日
3ヵ月あり（待遇の変更なし）
賞与：年2回（6月、12月）個別目標設定業績連動型
昇給：あり（年1回）
健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
三菱健康保険組合加入
Recruiting No.
社名
事業内容
設立
資本金
従業員数
営業実績（売上高など）
【東証スタンダード上場 老舗エンジニアリングコンサルティング企業】 東京本社 エンジニアリング営業部 インフラ企業向け災害対策コンサルティング法人営業
【東証プライム上場 大手海運会社】 本社勤務 陸上総合職
【東証プライム上場 財閥系総合商社】 エネルギー本部 天然ガスバリューチェーン事業の推進等
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。
