放射性固体廃棄物の処分とクリアランス制度活用の推進

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募集要項

仕事内容

[1] 業務内容

福島第二原子力発電所の廃止措置に伴い発生する解体撤去物について、クリアランス制度の適用に向けた技術検討や仕組みづくりを担うポジションです。企画立案から実行、評価まで一貫して関わりながら、関係部署と連携し、廃棄物の適切な処理・処分の実現を目指します。


・解体撤去物へのクリアランス制度適用に向けた技術検討および運用の仕組み構築

・クリアランス認可・確認申請書の作成、審査対応に関する業務

・放射性廃棄物でない廃棄物の適用可否や適用範囲拡大に向けた検討

・構内保管品の管理および将来的なクリアランス対象物の整理

・業務プロセスの改善や標準化による合理的な業務運営の推進


技術検討業務が中心となるため、専門性を深めながら、複数の関係部署と協働してプロジェクトを前に進める役割を担います。入社後はチームリーダーと連携しながら業務を進め、徐々に企画立案や調整業務を主体的に担当いただくことを想定しています。


[2] 職責

入社後は、クリアランス制度適用に向けた技術検討と制度運用の基盤づくりを中心に担当いただきます。関係部署との調整や申請業務にも携わりながら、プロジェクト推進を支える役割を担います。


・解体撤去物へのクリアランス制度適用に向けた仕組み構築の企画・検討

・クリアランス認可・確認申請書の作成および審査対応の推進

・業務の標準化や改善提案を通じた運営体制の整備

・放射性廃棄物でない廃棄物の適用拡大に向けた調査・検討

・関係部署と連携した技術的な課題整理や合意形成


当初はチームリーダーと相談しながら業務を進めますが、経験や知識を活かしながら、将来的には制度適用に関する技術検討を主体的にリードしていただくことを期待しています。影響範囲は発電所内にとどまらず、本社部門を含む複数組織に及ぶため、調整力や論理的な説明力も活かせる環境です。


[3] 採用背景

福島第二原子力発電所では、廃止措置の次の段階として設備解体が本格化しており、発生する廃棄物の処理・処分方法の確立が重要なテーマとなっています。なかでもクリアランス制度の活用は、廃止措置を安全かつ効率的に進めていくうえで欠かせない取り組みです。


現在、クリアランス制度適用に向けて、放射能測定評価方法の確立、インフラ整備、認可申請対応などを推進するサブプロジェクトが本格的に始動しています。一方で、過去に蓄積された知見を活かしながら、今後の廃止措置に適した運用方法や技術基盤を再構築していくことが求められています。


こうした背景から、クリアランス制度の仕組みづくりや技術検討を担う体制を強化し、長期にわたる廃止措置プロジェクトを着実に推進していくため、新たなメンバーを募集しています。


[4] 魅力・やりがい

本ポジションは、原子力発電所の廃止措置を支える重要なテーマに携わりながら、専門性と事業インパクトの双方を実感できる仕事です。技術検討だけでなく制度運用や関係者調整まで幅広く経験できます。


・廃炉分野における廃棄物管理や放射線測定評価の専門知識を習得できる

・社内外の専門家との協働を通じて最新の技術知見に触れられる

・大規模な廃止措置プロジェクトの一員として社会的意義の高い業務に携われる

・改善提案や企画が業務運営へ反映されやすく、成果を実感しやすい

・出張や情報収集など、自ら企画して行動できる機会がある


クリアランス制度の活用は、廃止措置の円滑な推進だけでなく、資源の有効活用や循環型社会の実現にもつながります。また、業務プロセスの標準化や改善に取り組むことで、安全性と業務品質の向上にも貢献できます。


[5] キャリアパス

以下のようなキャリアパスを想定しています。


短期(1~3年):

原子力発電所の廃棄物管理部門の担当者として,クリアランスの仕組みの構築,社外関係機関との業務調整,技術検討に取り組んでいただきます。これらを遂行するために,原子力発電所内の現場にも出向き情報収集・実態把握を進めていただきます。クリアランスの検討に係るプロジェクトにも携わり,工程作成や進捗報告等を通じてプロジェクト管理スキルも身につけていただきます。

また,放射性廃棄物でない廃棄物の現場運用や構内保管品管理の定型的な業務も経験いただきます。


中期(3~5年):

原子力発電所もしくは本社廃棄物管理部門のチームリーダー(係長)として,クリアランス制度適用,現場運用に係る課題解決,チームメンバーのマネジメントに取り組んでいただきます。規制折衝,関係者との協議,業務調整などを担っていただきます。チームメンバーの人材育成も担っていただきます。


長期(5年以上):

原子力発電所の廃棄物管理部門のグループマネージャー(課長)として,グループ業務の全体戦略の検討・実行,グループメンバーのマネジメント・人材育成,緊急時対応に取り組んでいただきます。


<職場の雰囲気ほか>

[1] 配属先部署人数・構成

年代別人数構成:

60代:3名,50代:3名,40代:2名,30代:8名,20代:4名


チーム別人数構成:

グループマネージャー:1名

NR・クリアランスチーム:4名

LLWチーム:5名

環境管理チーム:3名

化学管理チーム:7名

(2026年7月1日予定)


[2] 部署の雰囲気

・休暇を積極的に取得し,ワークライフバランスを大切にしています。

・オンライン会議を積極的に活用しています。

・NR・クリアランスチームは発足が2022年と新しく,放射線安全部の中で特に若いメンバーで構成されるチームです。

・いずれの業務も他チームや他グループとの連携が必要であり,当グループ全体で対応を進めています。

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

[1] 必須要件

・経験:

・国内外の原子力施設や研究機関などにおいて,クリアランスに関わる技術検討,現場運用,認可申請の実務を経験している方


・知識・技能:

・クリアランス関連法令,規制当局内規に係る知識

・放射線計測に関する基礎知識

・放射性物質を取り扱う現場の安全管理に関する知識


[2] 歓迎要件

・経験:

・原子力関係の職場で業務経験のある方

・現場での経験に加えて,本社組織などの管理部門での経験も含めて,クリアランスに係る業務を経験している方


・知識・技能:

・解析評価(中性子束計算,放射化計算,二次的汚染計算)に係る知識

・難測定核種分析に係る知識

・不確かさ評価に係る知識

・クリアランス検認装置に係る知識

・除染に係る知識

・設備解体工法に係る知識


・資格:

【歓迎】

・第一種または第二種放射線取扱主任者

・第一種作業環境測定士(放射線物質)

・放射線関係の資格保有者

・自動車運転免許

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
福島県双葉郡楢葉町波倉小浜作12
【受動喫煙対策の有無:有】
敷地内禁煙
※ 屋内外喫煙可能場所あり
想定年収
500 万円 ~ 900 万円
福利厚生・待遇
<住宅制度>
・社宅および家賃補助あり
 ※諸条件あり
<その他制度>
プライベートと仕事の両立支援をする制度が整っています。
例:
・在宅勤務、フレックス勤務
(一部通常勤務の職場もあり)
・時短制度(一部従業員利用可)
・服装自由(一部従業員利用可)
・出産・育児支援制度(全従業員利用可)
・育児休職:子が3歳に達する年度末まで
・時短勤務制度:小学校6年生修了まで
・研修支援制度(全従業員利用可)
・社員食堂・食事補助(一部従業員利用可)
・各種財産形成貯蓄制度
・持株会
・家族手当(ライフサイクル手当)
・退職一時金/確定給付企業年金/確定拠出企業年金
勤務条件

勤務時間

通常勤務制(コアタイム無し)
所定労働時間:9:00~17:40(内休憩60分)
想定時間外時間数
30時間/月

休日・休暇

20種類以上の特別休暇制度があり、柔軟な働き方をサポートしています。
【休日】
・年間123日
 内訳:完全週休二日制(土曜・日曜・祝日・年末年始)
【普通休暇】
・在籍期間によって変動
・勤続年数1年以上:20日
・勤続年数1年未満:2~15日
※平均取得日数:16日
【その他休暇】
・あり(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・育児休暇・子の看護休暇・傷病休暇・生理休暇等)

加入保険

雇用保険、労災保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険

Recruiting No.
01008005001272

企業情報

社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容
グループ経営管理
賠償・廃炉・復興推進等
水力・新エネルギー発電事業
原子力発電事業 等
株式
◆東証プライム上場
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
従業員数
38,027人
営業実績(売上高など)
売上高(連結) 7兆7,986億円 (2022年度)
経常損益(連結) △2,853億円 (2022年度)
親会社株主に帰属する
当期純損益(連結) △1,236億円 (2022年度)
総資産額(連結) 13兆5,630億円 (2022年度)

エリートネットワーク取材班による独自解説

1882年(明治15年)に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年(明治39年)に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。
同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約30%を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。
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