職務内容
三菱UFJ銀行のマスリテール領域のマーケティング業務はデータ・マーケティング室に集約され、MUFGのサービスブランドである「エムット」のブランドマーケティングや、新規顧客の集客から約3,400万人の既存のお客様に対してのLTV向上推進等を担っています。
顧客の属性、利用状況、アクション、アンケートといった定量定性の両面データを踏まえながら、「エムットブランドの浸透」「プロモーション企画」「デジタルコミュニケーションチャネルの活用/導入」「顧客軸でのUI/UX改善」等の実行を行っています。
【主な担当職務】面接の中で体制含めてご説明致します
以下のいずれかの職務をメンバーと協力しながら主体的に担当します。
・マーケティング戦略の行内外へ向けた企画立案(市場調査、顧客調査、事業企画、認知施策、部門全体の企画施策等)
・KPI達成(★)に向けたプロモーション戦略の企画立案/PDCA含めた実行(キャンペーン企画立案、集客戦略の企画立案、CRM活用等)
・CRM(デジタルコミュニケーションチャネル)領域の高度活用/デジタルマーケティングツールの導入や管理)
★主なKPI対象商材
普通預金口座、クレジットカード、デビットカード、住宅ローン、カードローン、運用商品(投資信託、ロボアドバイザー、ネット証券等)、インターネットバンキング等
【募集背景】
事業拡大に伴う増員。銀行取引においては非対面での顧客接点が増えており、即戦力として非対面領域中心に施策推進実務を担われる方を求めています。今までのご経験を踏まえて業務を担って頂きます。
【魅力】
・メガバンク最大の顧客基盤(個人のお客さま3,400万人)へのマーケティングを担うダイナミズム
・生活に不可欠な「金融」サービスをお客さまに適切に届け、お金の不安を解消することに貢献できる社会的意義の大きさ
・発展途上にある当行のデジタルマーケティング領域で、第一人者としてお客さまとのコミュニケーション変革をリードできるやりがい
・出社/在宅のハイブリット形態での勤務。(在宅勤務は週2-3程度目安)
※2025年10月現在制度に基づく
【キャリアパス】
金融のデジタルマーケティングのプロフェッショナルとしてのキャリアはもちろん、将来的には希望や適性に応じて、総合職として幅広い業務(マスリテール領域以外のマーケティング、システム企画、商品企画等々)を担当いただく可能性もあります。
【配属部署(人数は概数/2026年4月時点)】
リテール・デジタル企画部データ・マーケティング室
「データ・マーケティング室」(約75名/うちキャリア採用:約35名)は、デジタルを中心としたマーケティング施策全般を商材横断で担当しています。
【必須】
・「主な担当職務」のいずれかの領域(金融に限らず)における実務経験
・KPIの達成に向けて自ら創意工夫やPDCAを実践してきた経験
・エンドユーザー向けの高い顧客志向性とチームプレーヤーとしての資質
・各種デジタルマーケティングツール(計測ツール等問わず)を「自ら」用いて活用出来る事
・施策を企画書としてまとめ、決裁者に承認を取って実現した経験(程度は問わない)
※広告販売(広告代理店含)/ツール販売といった「営業」経歴が主体の方や、広告代理店にて運用型広告の管理/運用が主体の方は本ポジションイメージと相違します。
【歓迎】
・ローデータの可視化/集計分析を踏まえての施策立案からの実行経験
・SQL、Python、R等でのデータ利活用経験
・マーケティングツールの新規導入経験(要システム領域への理解)
・事業会社におけるマーケティング実務経験(PL管理経験、計測整備経験あれば尚良し)
・職務内容記載の商材の理解、商材利用者の顧客ニーズ理解
8:40~17:10(特定日8:40~17:30)
※一部業務においては企画業務型裁量労働制を適用
※セレクト時差勤務制度や部分在宅勤務制度あり
原則、完全週休2日制(土日)、祝日、有給休暇制度あり
6ヶ月
昇給:規程による/賞与:年2回
各種社会保険制度完備
【メガバンクグループ 中核総合証券会社】 リスク統括部企画課 兼 HDリスク統括部企画グループ 金融事務職(庶務・秘書・アシスタント等)
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
【総合重電機メーカー直系 老舗コンサルティング会社】 先端テクノロジー・データサイエンス分野のコンサルタント
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
オルタナティブ市場成長の担い手として。個が経験を活かし、チームワークで価値を生み出す運用会社です。
大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
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