・官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容)
〇外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援
〇外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究
〇外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究
〇外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究)
〇多文化共生、日本語教育に関する調査研究
〇多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援
〇その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援等
【求めるポジション】
・準研究員
・研究員
・副主任研究員
【同社業務の説明】
・主に官公庁向けのコンサルティング業務(同社ではシンクタンク業務としております)を担っており、副主任研究員になると、プロジェクトリーダーとして官公庁や地方自治体のニーズをくみ取りつつ、提案を行い、案件を獲得してくることが期待される。調査・分析に加え、営業スキルやマネジメントスキルも必要になる。
・政策研究事業本部は、研究員の社会を良くしたいという問題意識や発意を尊重した経営を行っている。裁量労働の対象者を広く設定しており、働き方の自由度が高い。
【歓迎する条件】
・外国人材・多文化共生分野におけるシンクタンク・コンサルティング会社での官公庁受託業務経験者
・行政セクターでの就業経験者、日本語教育現場等での就業経験者
・社会調査、統計分析の基礎・経験がある方
・外国政府・機関への調査可能な外国語力がある方
【求める人材像】
・外国人材・多文化共生分野に関する興味・関心及び知識を有するとともに、隣接分野(雇用労働、教育、まちづくり等)への興味・関心も有し、外国人材・多文化共生分野を取り巻く課題に積極的に取り組む意欲のある方
・中期的に外国人材・多文化共生分野のリーダーとして、主体的かつ多様なステイクホルダーと協働的に取り組む意欲のある方
勤務時間 :裁量労働制(一部資格者は通常勤務扱いとする)
働き方 :就業開始後一定期間経過後、リモートワークも併用することを想定
6) 働き方について
・入社当初は、当社の業務習得のため出社を推奨しているものの、社内のネットワークを構築できれば、在宅勤務中心で問題なし。
・当社の研究員の多くは在宅勤務中心で、平均的には、週1~2回程度出社、残りは在宅勤務である。子育て中の研究員等では月1回程度の出社というケースもあり。
・ただし、出社要請に応じてご出社いただく必要があり。
完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始
他に積立休暇、功労休暇、ボランティア休暇、留学休職、看護休暇・育児休職、配偶者分娩休暇、介護休暇・介護休職、在宅勤務、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備
昇給:給与改定年1回
賞与:年2回(6月、12月)
各種社会保険
【メガバンクグループのシンクタンク】 研究員
【東証プライム上場 財閥系 有名シンクタンク】 技術コンサルタント(先端技術調査・分析)
【東証スタンダード上場 全国展開する子育て支援・保育サービス企業】 本社 経営企画室
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。