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三井物産株式会社

鉄鋼製品セグメント／鉄鋼製品本部／投資事業室(BIのみ)／[Globalのみ]【面談申込締切：2026年8月25日(火)9:00迄】

  • 正社員
  • 海外勤務あり
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募集要項

仕事内容

事業本部長直轄の少数精鋭チームで、M&Aや事業経営に最前線で携わりませんか？

【募集部署の事業】

鉄鋼製品は、自動車・インフラ・建設・エネルギーなど、あらゆる産業と同社の生活を支える基盤素材です。

当本部は、世界規模のネットワークを活かし、自ら需要を創出する事業群を持ち、事業の拡大・深化を推進しています。

当室は本部長直下の組織として、本部の主力M&A案件の実行(エグゼキューション)や、事業ポートフォリオの質的向上に向けた戦略立案・仕組みづくりを担っています。


【新入メンバーに期待している具体的な業務内容】

本部長直轄の専門チームとして、以下の業務に携わっていただきます。


＜主な業務内容＞

・M&A案件の推進：案件発掘から交渉、契約締結、統合(PMI)まで一貫して担当

・投資案件の分析・実行：財務モデルの作成、デューデリジェンス(DD)対応、事業計画策定

・事業ポートフォリオの最適化：既存出資先の価値向上策の検討・実行

・新規事業創出：本部全体の成長に資する新たなビジネス機会の発掘


当室は投資・経営の専門家が集まるチームとして、本部内の各部署や海外拠点と連携しながら案件を推進します。


【組織として取り組んでいる課題/募集背景】

以下の領域で、専門性を活かして活躍いただける方を求めています。


・本部の主力案件に関するM&A・投融資案件のプロジェクトマネジメントおよび実行業務

・既存出資先を含む本部事業ポートフォリオの質的向上に向けた仕組み構築・戦略立案


【キャリアパス/このポジションの魅力】

＜キャリアパス＞

まずは当室で投融資案件や事業ポートフォリオ管理の実務を、その後は事業部への異動や国内外の出資先への出向を経験いただきます。

＜このポジションの魅力＞

・本部の主力案件に最前線で関われる：本部長直轄組織として、重要案件に携われます。

・専門性を活かせる：M&A・投資の知見を活かしながら、事業会社ならではの「実行」まで経験できます。


【チームの雰囲気と特徴】

キャリア入社者を含む、多様なバックグラウンドを持つ色彩豊かなチームです。

働き方の柔軟性を重視し、一人ひとりに大きな裁量が与えられる環境で、主体的に価値創出に取り組めます。


【自社の強みとして案内したい事業】

風力発電用タワー・フランジ製造事業への出資参画

https://www.mitsui.com/corporatebranding/jp/ja/kokorozashi/find360/40/


世界最大手の自動車プレス部品メーカーGestamp Automoción社への出資参画

https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2016/1220278_8913.html


英国パイプライン向け補修機器・技術サービス事業会社STATS (UK) Ltd.の全株取得

https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2023/1246810_13866.html


米国インフラ補修事業者Structural Technologies社への出資参画

https://www.mitsui.com/jp/ja/topics/2023/1246999_13930.html


英国エネルギー産業向け、鋼材加工・機器製造および港湾事業の買収

https://www.mitsui.com/jp/ja/release/2025/1251761_14873.html

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【MUST：経験・資格】

・投資銀行、PEファンド、M&Aファーム、FAS等でのM&A等、投融資実務経験

・戦略コンサルティングファームでビジネスDDやPMI、事業良質化への仕組み作りの経験

・英語での実務遂行能力


【求める人物像】

＜経験面＞以下いずれかの経験ある方

・投資銀行、M&Aアドバイザリー、FAS、PEファンド等でのM&A・投資

・戦略コンサルティングファームでの事業戦略立案、PMI、事業改善PJ

＜志向面＞

・チームの一員として社内外関係者と協力しプロジェクト推進できる方

・将来事業会社の経営を担うことに興味ある方

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
勤務地を以下より選択。定期的に勤務地の転換が可能。
[1] Global：全国各地及び海外
[2] Regional：原則として採用地と同一地域(地域支店・関係会社への出向含む)
【受動喫煙対策の有無：有】
当社本店は全面禁煙
想定年収
※ご経験、スキルにより応相談
福利厚生・待遇
退職金制度　他
勤務条件

勤務時間

フレックスタイム制度適用
コアタイム：10時～15時
フレキシブルタイム（始業）：5時～10時
フレキシブルタイム（終業）：15時～22時
休憩時間：11時～14時までの間の任意の1時間
標準勤務時間：7時間15分
※非管理職従業員のみ適用

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝祭日、年末年始休暇、年次有給休暇（時間単位での取得可）、結婚休暇、出産・出産付添休暇、介護休暇、その他各種有給休暇制度

試用期間

6ヶ月

昇給・給与

賞与：年2回（夏期、冬期）
※経験・能力を考慮のうえ、入社時期に応じて、当社規定により決定します。

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01002018000386

企業情報

社名
三井物産株式会社
事業内容
金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開
株式
◆東証プライム上場 ◆名証プレミア上場
設立
1947年（昭和22年）7月25日
資本金
344,163,332,347円
従業員数
5,388名 (連結従業員数56,400名)

エリートネットワーク取材班による独自解説

日本を代表する総合商社。
伝統的に重厚長大産業や資源・エネルギーの上流権益に強みを持っており、現在12隻のLNGタンカーを傭船し年間1千万トン超と総合商社としては最大規模のLNGトレーディング事業を手掛ける。
鉄鉱石、原油・ガスの権益では国内トップクラスの地位を揺るぎないものとしつつ、近年はアジア最大級の民間病院グループIHH Healthcare Berhad（IHH）を中核としたヘルスケア事業や、世界的なタンパク質需要を取り込む食料・ウェルネス事業などの強化に注力。
2023年3月期に連結純利益1兆円を達成して以降、資本効率を重視した「攻めの経営」を加速させており、個人の挑戦を尊ぶ「人の三井」の文化のもと、投資という既存の枠組みを超えた事業創造を続けている。
明治初期、貿易が外国商館に独占されている状況を打破するべく井上馨や益田孝らによって設立された先収会社が源流。
“人の三井”とよく称されるように、「人材主義」が最も重要な企業文化の一つ。

エネルギーや金属資源などの資源分野を伸ばしつつ、更なる利益水準の底上げに向けて、利益の安定性が高い非資源において「化学品」と「生活産業」「次世代・機能推進」の3分野を中心に拡大していく方針。
例えば、化学品では米国とサウジアラビアでのメタノール製造事業、デンマークでの世界初のeメタノール(低炭素メタノール)事業、米国及びUAEにおけるクリーンアンモニア生産事業へ参画。米ルイジアナ州で25%を出資する世界最大規模の低炭素アンモニア工場（生産能力約140万トン/年）が2029年に稼働予定であり、火力発電所や船舶の代替燃料として高まる需要を取り込んでいる。

中期経営計画2026ではIndustrial Business Solutions、Global Energy Transition及びWellness Ecosystem Creationという3つの攻め筋を設定。その方向性を継承しつつ、次期中期経営計画を見据えた本部・ユニットを新設。

1. 「デジタル・電力ソリューション本部」の新設
エネルギーソリューション本部の電力事業領域とプロジェクト本部を統合し、新たにデジタル・電力ソリューション本部を設立することで規模感ある収益成長を実現。

2. 「総合エネルギーソリューション本部」の新設
エネルギーソリューション本部の次世代エネルギー領域とエネルギー第一本部を統合し、総合エネルギーソリューション本部を設立。

3. 「AI戦略推進ユニット」の設立
AIテクノロジーの加速度的な進化に対応するため、ICT事業本部長直轄組織としてAI戦略推進ユニットを設立。全社戦略を実現する主軸として現場へのAI実装を推進し、ビジネス創出を加速するだけでなく、AIと事業の融合を通じ、競争力を飛躍的に高めていく。

このように、1兆円規模の利益を安定的に創出するフェーズにありながら自己変革のスピードを緩めず、8つのオペレーティングセグメント、15の事業本部で常に複数の新規事業投資案件の検討が同時進行している。
デジタル化やグリーン化といった構造変化を「商機」と捉え、正解のない環境で自分が信じる仮説を仲間と共に実証していく過程を若手から裁量権を持って遂行できる環境。
社員のスキルや経歴、キャリア志向などを相互参照できる人材管理システム『Bloom（ブルーム）』を導入し、部門間の垣根を越えた連携や相乗効果も高まっている。
実際に、上述の低炭素アンモニア事業は、化学品とエネルギーなどいくつかの部門が一緒になり知見を組み合わせたもの。社内外・国内外問わず多様なステークホルダーを纏めて大きな案件を推進し、事業投資とトレードの両面から世界の産業基盤を支えるダイナミックなビジネスに携わることができる。
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