首都圏自治体の税務システムの開発・運用社会基盤のデジタル化に貢献するITエンジニア【公共】

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募集要項

仕事内容

【求める人財像】

・アプリケーション開発を遂行できるプロジェクトマネージャーまたは、アプリケーションスペシャリスト(業務スペシャリスト)

・システムの運用設計及び、システム運用を遂行できるITサービスマネージャー

【主な業務内容】

・首都圏自治体の税務システムに関する業務アプリケーション開発、プロジェクトマネージメント

・首都圏自治体の税務システムに関する運用設計及び、システム運用

【アピールポイント(職務の魅力)】

【変革の時代だからこそ、暮らしを支える使命を、確かな技術と広い視点で。】

・お客様と会話しながら進める、業務アプリ開発を経験できる

・高難易度・大規模PJにおける同社のPJマネジメントを学ぶことができる

・社内の技術専門チームと協業することにより技術力・知見を高めることができる

担当システムは、首都圏自治体の税務システムであり、2030年という未来を見据えた新しい納税者サービス実現のため、システムの全面的な刷新に取り組みます。デジタル国家実現に向けた動きとも連動して開発する予定であり、今後の少子高齢化や労働人口減という社会動向を踏まえた新しい社会基盤の実現に直結するやりがいに溢れる領域です。

ミッションクリティカルな重要システムの大規模更改と、AIをはじめとした先進技術の活用や税務行政のDX実現という大きな目標があり、システム開発全般のスキル、プロジェクトマネージメント力、ITサービスマネージメント全般のスキル、新技術に関する知見など、様々なスキル習得の機会があります。

また、担当の風土として、「自他尊重」をモットーに、メリハリのある明るく楽しい職場環境となっています。

経験・資格

※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

●求める経験・スキル・知識

・アプリケーション開発に関する経験(経験分野は問わない)

・システム運用及び運用設計に関する経験

【歓迎条件】

●求める経験・スキル・知識

以下に関する知見・経験があるとより望ましいです。

・自治体業務、行政手続きに関する知見

・多数のステークホルダー間をうまく調整する知見・経験

・JP1によるシステム運用に関する知見

●他言語力

・COBOLプログラムに関する経験があると歓迎します。

※更なる詳細事項はカウンセリング（面談）時にお伝えします。

勤務地: 東京都新宿区

【受動喫煙対策の有無：有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり

想定年収: 650 万円～ 1300 万円

福利厚生・待遇: ●福利厚生（住宅補助費）
自立支援一時金20万円（入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給）
住宅補助（独身者）　41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助（独身者以外）　70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生（住宅補助以外）
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか

勤務条件: 勤務時間

標準的な始終業時刻は8:30～17:00(うち休憩時間60分) フレキシブルタイムは7:00～10:00及び15:00～22:00 コアタイムは10:00～12:00、13:00～15:00 その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
【想定残業時間】
通常20～30H程度、リリース前の繁忙期は50H程度

休日・休暇

完全週休2日制（土・日）、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日（採用月により異なる）、特別休暇（慶弔ほか）、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給：年1回
賞与：年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.: 01001312000658

企業情報

社名: 株式会社NTTデータグループ

事業内容: ・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社（NTT）の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル（LLM）であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン：UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/

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入社

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入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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