●職務内容
税務分野において、e-Taxを中心とした国民(納税者)の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。
本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、同社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。
提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。
必要なスキルを身に付けるための研修制度(社外含む)は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。
入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。
顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。
もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。
●アピールポイント
これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。
もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民(納税者)が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。
また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。
業務では、顧客課題の発見・ヒアリング、分析、仮説立案・検証、具体策の検討・提案といった基本的なコンサルティング営業のプロセスに加え、公共分野特有の入札制度に対応する活動など、将来にも活かせるポータビリティスキルを身に付けることができます。
また顧客キーマン、社内キーマン、協力会社、テック企業、ベンチャーなど多岐に渡る人達との協力も非常に大事な要素であり、当該分野の先頭を走る人達との強い人脈形成や最新技術に触れる機会が多いのも特徴です。
●出張有無・頻度
案件により地方顧客への対応が必要な場合には出張(年数回程度)があります
【必要条件】
以下のいずれかを満たす方
・官公庁におけるIT関連プロジェクトの経験がある方(企画、営業、コンサルティング、開発等)
・最新技術等を活用したデジタル案件の経験がある方(営業・企画・コンサルティング・開発等)
※いずれも税務に関連する案件や、複数年の経験があるとなお良いです。
【歓迎条件】
・中央省庁の顧客営業の経験
・中央省庁および地方公共団体等での税務行政の経験
・オープン系システム技術、クラウド技術に関する知見
・システム構想等の超上流工程におけるコンサルティング経験(中央省庁向けであればなお良い)
・最新のデジタル技術やサービスデザイン等の知見
●他言語力
英語(レベル問わず)
●資格
情報処理資格
9:30~18:00
※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。
フレキシブルタイムは7:00~10:00及び15:00~22:00
コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00
その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
・想定残業時間
0~30時間程度(繁忙期あり。左記は平均的な時間)
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など
原則4か月
昇給:年1回
賞与:年2回
各種社会保険完備
【東証プライム上場 大手海運会社】 本社勤務 陸上総合職
【東証プライム上場 日本最大級の発電会社】 電力需給統括部 電力需給システム開発プロジェクトリード担当
【東証スタンダード上場 老舗エンジニアリングコンサルティング企業】 東京本社 エンジニアリング営業部 インフラ企業向け災害対策コンサルティング法人営業
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。