公共ビジネス(税務分野)に関するDXコンサル、新規企画・営業【公共】/東京都千代田区

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募集要項

仕事内容

●職務内容

税務分野において、e-Taxを中心とした国民(納税者)の利便性向上や、行政DXによる効率化、社会課題解決等をテーマに官公庁向けのコンサルティング活動、提案活動、営業活動を行います。

本活動は、政府の政策動向やDX等の最新技術を把握しつつ、顧客との信頼関係を強化しながら、新しい施策や改善案を提案し、案件を創出し、同社ビジネス拡大を図ることがミッションとなります。

提案における検討範囲、必要スキルは非常に多岐に渡りますので、本活動は多くのメンバと共にチームで行います。

必要なスキルを身に付けるための研修制度(社外含む)は豊富に揃っていますので、ビジネススキル、ITスキルに不安のある方でも成長できる機会が用意されています。

入社後は、ご自身の希望や保有スキル、経験、適性を鑑み、OJTにより徐々に時間をかけて業務に慣れていただきます。

顧客や協力企業との打ち合わせなど対面コミュニケーションが必要な場合を除き、基本的にはテレワークを推奨しています。

もちろん社内業務であってもコミュニケーションが大事な業務については、対面を取り入れることもありますし、外出先で一時的にシェアオフィスを活用するなど、基本的には生産性、効率性を考えて各自、各チームでワークスタイルは選択できるようにしています。


●アピールポイント

これからの新しい世の中を考え、創っていくにあたり、「税」の分野は非常に大切な領域であると考えられています。

もはや社会生活でITが必要不可欠となっている現代において、税は全国民(納税者)が関わる巨大な制度であり、それを動かすITの仕組みはまさに国内最大の公共ITインフラと言っても過言ではありません。このようなITインフラでも、最新デジタル技術によって国民利便性向上や業務効率化が期待できる課題やテーマが多くあり、それらを解決していくことで国民に大きなベネフィットを創出し、社会貢献に寄与することができるというスケールの大きな仕事になります。

また、大きなITインフラでありながらも、バックエンドの基幹系システムではなく、多くの国民が利用するITシステムに関わるという点では、自分の仕事と社会課題解決が目に見える形で繋がっていることが実感できるという特徴もあると思います。

業務では、顧客課題の発見・ヒアリング、分析、仮説立案・検証、具体策の検討・提案といった基本的なコンサルティング営業のプロセスに加え、公共分野特有の入札制度に対応する活動など、将来にも活かせるポータビリティスキルを身に付けることができます。

また顧客キーマン、社内キーマン、協力会社、テック企業、ベンチャーなど多岐に渡る人達との協力も非常に大事な要素であり、当該分野の先頭を走る人達との強い人脈形成や最新技術に触れる機会が多いのも特徴です。


●出張有無・頻度

案件により地方顧客への対応が必要な場合には出張(年数回程度)があります

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必要条件】

以下のいずれかを満たす方

・官公庁におけるIT関連プロジェクトの経験がある方(企画、営業、コンサルティング、開発等)

・最新技術等を活用したデジタル案件の経験がある方(営業・企画・コンサルティング・開発等)

※いずれも税務に関連する案件や、複数年の経験があるとなお良いです。


【歓迎条件】

・中央省庁の顧客営業の経験

・中央省庁および地方公共団体等での税務行政の経験

・オープン系システム技術、クラウド技術に関する知見

・システム構想等の超上流工程におけるコンサルティング経験(中央省庁向けであればなお良い)

・最新のデジタル技術やサービスデザイン等の知見

●他言語力

英語(レベル問わず)

●資格

情報処理資格

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
勤務地
東京都千代田区
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内原則禁煙、ただし喫煙室あり
想定年収
700 万円 ~ 1100 万円
福利厚生・待遇
●福利厚生(住宅補助費)
自立支援一時金20万円(入社後3ヶ月までに契約を開始した場合、1回限り支給)
住宅補助(独身者) 41,000円/月 ※首都圏の場合
※独身の場合、入社3年目終わりまで上記に加え自立支援金2万円/月を支給
住宅補助(独身者以外) 70,900円/月 ※首都圏の場合

●福利厚生(住宅補助以外)
財形貯蓄、社員持株会、持家取得支援、持家ローン返済補助、 育児・介護支援、人間ドック受診、企業年金など

●諸手当
扶養手当、リモートワーク手当ほか
勤務条件

勤務時間

9:30~18:00
※職種によりフレックスタイム制、裁量労働制の導入があります。
フレキシブルタイムは7:00~10:00及び15:00~22:00
コアタイムは10:00~12:00、13:00~15:00
その他裁量労働制(みなし勤務時間7時間30分)の導入有
※1日の標準勤務時間は7時間30分とし、始終業時刻については、職場または業務により異なる場合あり
※業務の都合により、時間外勤務または休日勤務あり
・想定残業時間
0~30時間程度(繁忙期あり。左記は平均的な時間)

休日・休暇

完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始・夏季休暇、年次有給休暇20日(採用月により異なる)、特別休暇(慶弔ほか)、育児休暇・介護休暇制度など

試用期間

原則4か月

昇給・給与

昇給:年1回
賞与:年2回

加入保険

各種社会保険完備

Recruiting No.
01001312000626

企業情報

社名
株式会社NTTデータグループ
事業内容
・電気通信事業
・情報処理、情報通信に関する機器及びソフトウェアの開発、販売、構築、賃貸、保守
・情報処理、情報通信に関するシステムの開発、販売、構築、運用、賃貸、保守、監視及び管理
・情報処理、情報通信に関するシステムに係る建設工事並びにその他の建築工事及び設備工事の請負
・経営、事業及び前各号に係るコンサルティング業務
・経営、事業及び前各号に係る企画、調査、研究、開発、技術支援、各種業務プロセスに関する支援、研修等の業務
・著作権、著作隣接権、工業所有権、ノウハウその他の知的財産権の取得、利用方法の開発、使用許諾、管理及び譲渡並びにこれらの仲介
・不動産の賃貸、仲介、保有及び管理
・労働者派遣事業
・その他商業全般
・その他前各号に関連する一切の業務
設立
1988年5月23日
資本金
142,520百万円
従業員数
193,500名(グループ全体)
決算月
3月31日
営業実績(売上高など)
連結売上高
4兆3,674億円(2024年3月期)
3兆4,902億円(2023年3月期)

エリートネットワーク取材班による独自解説

1967年、日本電信電話公社 データ通信本部として設立。主に日本における社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開し、1988年にNTTから分社。公共・金融・産業と、分野別のシステム開発による新たな市場を創出し、今では当たり前の存在であるICカードやバーチャルモールなどをはじめとする技術を日本で先駆けて導入。

データ通信やシステム構築事業を行うSIer業界の中でも圧倒的な売上高と事業規模を誇り、国内シェアはもちろん、M&Aによる積極的な海外進出および海外への技術展開を行っている。2022年には日本電信電話株式会社(NTT)の海外事業と統合し、新たにNTT DATA, Inc.を発足。グローバル分野、法人・ソリューション分野、公共・社会基盤分野、金融分野の各々についてバランスの良い売上高を計上している。

旧電電公社から誕生した背景もあり、公共・社会事業向けソリューションや官公庁や自治体向けソリューションに強みを持つ。「大企業だからこその幅広いビジネス展開」、「需要が見込める事業に参入する柔軟性」、「大企業の信頼性、ノウハウ」が特徴である。近年では、顧客のビジネス変革を上流工程から支援するため、コンサルティング部隊の強化にも注力しており、戦略立案からシステム実装まで一気通貫で価値を提供できる体制を構築している。

昨今のクラウドサービスの浸透や生成AIの登場により、データセンターの重要性が高まっている中、同社は日本において長年にわたりデータセンターを運営しており、世界第3位のデータセンター事業者である。例えばサーバを設置してプライベートクラウドサービスとして提供したり、複数の特定顧客向けにコミュニティクラウドを展開したりするなど、グループならではの価値をつけて提供している。
さらに、NTTが開発した日本語に強い大規模言語モデル(LLM)であるAI「tsuzumi」を活用したソリューションを提供するなど、最先端の技術で社会や顧客の変革を支えている。

「人と仕事をつなげるWEBマガジン:UP TO DATA」
https://www.nttdata.com/global/ja/recruit/uptodata/
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    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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