日本経済の決済インフラを支えている、電子決済サービス企業。
顧客は民間企業から官公庁にまで及び、特に国内トップシェアを占める業界のリーディングカンパニーとの取引実績多数。
高い信頼性から、インターネット上で何気なく利用しているオンライン決済やコンビニ決済のみならず、公共料金の支払い、国民年金保険料、NHK受信料などのクレジットカード払いにも同社が提供する決済サービスが使用されている。
近年、Fintech・IoT・ビッグデータ・AIといった技術革新が金融や産業のあり方を大きく変え、これまでは考えられなかった新たなサービスに対するニーズが顕在化してきいる中、金融機関に対するフィンテック事業展開の支援システム提供も実施。
メガバンクと資本・業務提携契約を結ぶほか、Fintechを活用し地方銀行と連携した取り組みも進めている。
ダイバーシティー戦略に力を入れており、年齢・性別・国籍・学歴等を問わず人材を登用していく風土が根づく。
新卒4年目で課長に抜擢された女性社員や27歳の若さで子会社社長に抜擢された社員など大胆な人事が行われている。
働きやすい環境を整備するため進んだ福利厚生制度を導入しており、特に女性社員のため、出産育児支援はかなりの充実ぶりを見せる。
長期雇用を前提に、風通しの良い環境で事業推進に関っていきたいという方には魅力的な企業。「働きがいのある会社」調査では、9回連続で「働きがい認定企業」に選出されている。（参照：https://hatarakigai.info/hatarakigai/）
●グローバル市場で決済インフラを支える
シンガポール・香港・台湾・マレーシア・タイ・アメリカ・インドの7拠点に現地法人を設立しており、同地域またはその周辺地域においてEC事業者向けの海外決済サービスの展開と、現地で有望な決済代行会社と資本業務提携等を行う決済特化型のファンドによる出資活動の両輪で、アジア経済圏の決済インフラを支えている。
また、2021年にインドでマイクロファイナンスを提供する企業へ融資を行うなど、社会の持続的な発展に貢献するべく、金融包摂FinTech企業に対する投融資を推進している。
企業情報
- 設立
- 1995年3月
- 資本金
- 133億23百万円
- 従業員数
- 825名（連結）
- 株式
- ◆東証プライム上場
- 事業内容
- ●イーコマース
●フィンテック
●キャッシュレス
●IoT
●グローバル
