法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。
・企業において法務実務の経験または法律事務所での企業法務の経験があること
・社内外の関係者と良好なコミュニケーションを取り、協働する能力を有すること。
さらに、事業の実現に向けて、ビジネス部門へのコンサルテーション能力や周囲・組織に積極的に働きかけていく能力を有すること
・[1]弁護士資格保有者、または[2]法科大学院卒やビジネス法務検定1級、実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者
【東証プライム上場 財閥系 総合重機械メーカー】 業務部門 特殊機械サービス部の財務経理職(防衛装備品製造業を営むグループ会社へ出向)
日系 大手生命保険会社 本社総合職 企画部門 主任
東証プライム上場 年商3兆円を誇る主要電力会社 本社法務部門 法務担当