【総研リースについて】
同社は、東証プライム上場の「クオンツ総研ホールディングス」のグループ企業として、2025年1月に設立された新しいリース会社です。
2026年1月には第二種金融商品取引業のライセンスを取得し、すでに航空機・船舶リースの組成実績もあり、業績は順調に推移しています。
現在の従業員数は、銀行、リース会社、総合商社など、第一線で活躍してきた経験者を中心に約10名という少数精鋭の組織です。
ここからさらに事業を拡大させていくフェーズを迎えるタイミングでの募集となります。
【仕事内容】
航空機・船舶などを対象とした日本型オペレーティング・リース(JOLCO)にかかわる、SPC(特別目的会社)の設立から期中管理、決算・報告書作成まで管理業務全般をお任せします。
1SPCのセットアップ・期中管理(SPCの設立手続き、銀行口座開設、KYC(本人確認)手続き、資金移動等のキャッシュマネジメント)
2決算・ファンド報告業務(提携税理士法人と連携したSPC決算業務、投資家への分配金計算・支払い手続き、ファンド報告書の作成)
3アセット・契約管理(航空機や船舶などアセットの期中管理、クレジット分析、モニタリング、コベナンツ管理)
【同社への入社メリット】
■プライム上場グループの「安定性」×ベンチャーの「圧倒的スピード・裁量」
親会社が東証プライム上場であるため、経営基盤の安定感があることに加えて、クオンツ総研グループが持つ広大な中小・中堅企業向けの営業網・販売網や、IT/DXノウハウをフルに活用できる強力なシナジーがあります。
一方で少数精鋭の組織であるため、組織としての意思決定が非常にスピーディーで、効率的・合理的な判断が最優先されるため、良い提案はすぐに実行に移せます。
また、個人の裁量が非常に大きく、会社の成長に伴って早期にポジションを上げていきやすい環境です。
■フラットで「合理的」なカルチャー
年齢層が若くフレッシュな勢いがありながらも、銀行・リース・商社出身のベテラン経験者までが幅広く活躍しているバランスの良い組織です。
年齢や性別、国籍などは一切関係なく、個人の実績や組織への貢献度がストレートに評価される、非常に風通しの良い環境です。
自身の専門領域を伸ばして特定の領域を極めるスペシャリストとしての道のほか、将来的に組織や案件を牽引するマネジメントとしての道など、多様なキャリアパスを築いていくことが可能です。
■航空機・船舶からコンテナまで。マルチアセットで磨くファンド管理の専門性
国内から海外SPCのセットアップ、期中管理まで一気通貫で携われるほか、航空機・船舶・コンテナなど幅広いアセットを経験できる環境です。海外のサービスプロバイダーとのやりとりもあるため、実務の中で英語力を活かしたい方にも最適です。社内の組成部門や提携税理士を支えるサポート役として活躍しながら、キャリアアップの道筋を描けます。
【社風】
・グループ間の交流が豊富で、必要なことを補いながら事業を成長させていく風土
・若いメンバーが多く、社員同士のコミュニケーションが活発
・成果を出したら大きく還元される環境
【選考フロー】
面接回数:2~3回
提出書類:履歴書・職務経歴書
【必須】
1財務・会計の基本知識(日商簿記2級以上、またはそれに準ずる会計知識(経理実務や税理士法人での実務経験など))
2英語に対する抵抗感がないこと(語学力は不問ですが、海外への送金手続きや、英語の契約書をたまに目にする機会があるため、アレルギーがない方を求めています。)
【歓迎】
1ファンド管理・SPC管理の実務経験(ファンドアドミ、SPC管理、リース会社、信託銀行、アセットマネジメント会社でのミドル・バックオフィス経験)
2専門特化型の会計事務所での実務経験:SPC管理やファンド会計に強みを持つ会計事務所・税理士法人での実務経験。
※航空機・船舶に限らず、不動産ファンド、インフラファンド、VC・PEファンドなど、他アセットでの管理経験者も大歓迎です。
勤務時間
9時00分~18時00分(休憩1時間/時差出勤制度あり)
完全週休2日制(土・日)、祝日
年末年始休暇
有給休暇
慶弔休暇
夏季休暇(3日間)
※試用期間有/3ヶ月
※試用期間中の給与変わりなし
社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
【東証プライム上場 首都圏を中心に事業展開する独立系 不動産開発会社】 経理部 経理・主計担当
【日本を代表する事業会社グループ 優良財務内容の不動産開発会社】 開発企画部 総合職
【東証プライム上場 老舗有名食品メーカーグループ 不動産開発・管理運営会社】 アセット部門 アクイジションマネージャー
西武グループのダイナミックな成長を、不動産ファンドの運用から推進します。
日本企業の長期的な成長を支える、新しい金融の仕組み作りに挑戦中です
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大企業から中堅中小企業まで。 サステナビリティの視点で ビジネスの成長ストーリーを描く。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
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