放射線管理体制の構築と高度化の推進(専門性を軸にキャリアを飛躍)

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募集要項

仕事内容

[1] 業務内容

福島第二原子力発電所の廃止措置に伴う放射線・化学管理業務を担当いただきます。安全かつ合理的な現場運営を支えるため、運用体制の整備から技術検討、改善活動まで幅広く携わるポジションです。関係部署と連携しながら、計画立案から実行、評価まで一貫して取り組みます。


・被ばく・汚染事案に備えた運用体制の整備および線量低減対策の検討・実施

・水質管理や放射性液体・気体廃棄物の監視、分析、評価およびプロセス改善

・直営作業実施時の放射線管理・化学管理業務

・業務プロセスの見直しや標準化などの改善活動

・緊急時における放射線・放射能の測定、評価、被ばく管理および周辺影響評価


業務の中心は技術的な検討業務ですが、現場に近い立場で実運用にも関わります。複数の原子力関連部署と協力しながら、安全性向上と安定した事業運営に貢献いただきます。


[2] 職責

入社後は、放射線・化学管理に関する技術検討業務を中心に担当いただきます。まずはチームリーダーと連携しながら業務を進め、徐々に計画立案や関係部署との調整を主体的に担っていただくことを想定しています。


・被ばく・汚染事案への備えとして、運用体制整備や線量低減対策を企画・推進する

・水質管理や放射性廃棄物管理に関する監視・分析・評価および改善提案を行う

・業務運営の効率化や標準化に向けた改善活動を継続的に推進する

・関係部署と連携し、運用ルールや対策内容に関する合意形成を図る

・必要に応じて現場の放射線管理・化学管理業務にも携わる


技術的な専門性に加え、複数部署との調整や課題解決を通じて、組織全体の運営基盤を支える役割を担います。


[3] 採用背景

福島第二原子力発電所は現在、廃止措置の段階へ移行し、さまざまな検討事項や戦略をプロジェクト体制で推進しています。事業環境や組織の役割が変化するなかで、安全かつ安定した運営を継続し、長期的な廃止措置を着実に進めていくため、体制強化を進めています。


特に放射線管理・化学管理の領域は、現場運営と技術的な検討の両面から廃止措置を支える重要な役割を担っています。今後も専門性の高い知見を継承しながら、より実効性の高い運営体制を構築していくため、新たなメンバーを募集します。


廃止措置という長期的な取り組みに携わりながら、関係部署と連携し、将来の運営基盤づくりに貢献いただくことを期待しています。


[4] 魅力・やりがい

廃止措置という長期的かつ社会的意義の大きなプロジェクトに携わりながら、放射線管理・化学管理の専門性を深められる環境です。日常業務から緊急時対応まで幅広い経験を積み、実践的な知見を身につけることができます。


・廃炉プラントにおける放射線管理・化学管理の専門スキルを習得できる

・緊急時対応やリスク評価など、実務に直結する経験を蓄積できる

・複数拠点の関係部署や社外機関との連携を通じて知見を広げられる

・国内外の最新事例や技術動向を業務へ反映する機会がある

・業務改善や標準化の成果が安全性向上や安定運営に結び付きやすい


また、計画立案や情報収集のための活動については自ら提案しやすく、専門性を活かしながら主体的に取り組める環境です。


[5] キャリアパス

以下のようなキャリアパスを想定しています。


短期:

原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門の担当者として,被ばく・汚染事案に備えた運用体制整備と線量低減対策の立案・実行,水質管理及び放射性液体・気体廃棄物の監視・分析・評価とプロセス改善に取り組んでいただきます。放射線管理・化学管理上の課題を理解し,解決に向けた検討スキルを身につけていただきます。

また,法令報告作成などの定型的な業務も経験いただきます。


中期:

原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門のチームリーダー(係長)として,現場管理に係る課題解決,チームメンバーのマネジメントに取り組んでいただきます。日々の安全管理業務や緊急時対応に加え,関係者との協議,業務調整,などを進めていただきます。チームメンバーの人材育成も担っていただきます。


長期:

原子力発電所の放射線管理又は化学管理部門のグループマネージャー(課長)として,グループ業務の全体戦略の検討・実行,グループメンバーのマネジメント・人材育成,緊急時対応に取り組んでいただきます。


<職場の雰囲気ほか>

[1] 配属先部署人数・構成

放射線安全部全体では49名程度。以下3グループにて構成

放射線安全部長:1名

放射線管理グループ:19名

廃棄物管理グループ:22名

廃止措置除染プロジェクトグループ:7名


[2] 部署の雰囲気

・発電所の放射線防護,化学管理の業務であるため,部を超えた発電所のサポート役を担っており,相談しやすい職場です。

・オンライン会議を積極的に活用しています。

・休暇を積極的に取得し,ワークライフバランスを大切にしています。


経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

<応募要件>

[1] 必須要件

・経験:

・国内外の原子力施設や研究機関などの現場において,放射線管理又は化学管理に関わる実務を経験している方


・知識・技能:

・放射線防護に関わる法令・基準に関する基礎知識

・化学管理に関わる法令・基準に関する基礎知識

・放射性物質を取り扱う現場の安全管理に関する知識

・放射線計測に関する知識


[2] 歓迎要件

・経験:

・現場での経験に加えて,本社組織などの管理部門での経験も含めて,放射線管理又は化学管理に関わる業務を経験している方


・知識・技能:

・放射線防護,線量評価,放射線測定に関する知識

・水質分析や腐食防止に関する知識・技能


・資格:

【歓迎】

・第一種または第二種放射線取扱主任者

・第一種作業環境測定士(放射線物質)

・放射線関係の資格保有者

・自動車運転免許


■その他条件(人物像、志望度など):

・責任感,柔軟性,判断力,コミュニケーション力,チームワーク(協調性),全体最適志向がある方

・困難が生じた場合においても,あきらめずに粘り強く前向きに仕事に取り組める方

・他部署との調整業務を苦痛に感じない方

・これまでの業務経験や知識を同社で大いに活用できるとお考えの方

・将来のキャリアパスとして,原子力発電所(福島,新潟)で勤務しても問題ない方


※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
福島県双葉郡楢葉町波倉小浜作12
【受動喫煙対策の有無:有】
敷地内禁煙
※ 屋内外喫煙可能場所あり
想定年収
※ご経験、スキルにより応相談
福利厚生・待遇
<住宅制度>
・社宅および家賃補助あり
 ※諸条件あり
<その他制度>
プライベートと仕事の両立支援をする制度が整っています。
例:
・在宅勤務、フレックス勤務
(一部通常勤務の職場もあり)
・時短制度(一部従業員利用可)
・服装自由(一部従業員利用可)
・出産・育児支援制度(全従業員利用可)
・育児休職:子が3歳に達する年度末まで
・時短勤務制度:小学校6年生修了まで
・研修支援制度(全従業員利用可)
・社員食堂・食事補助(一部従業員利用可)
・各種財産形成貯蓄制度
・持株会
・家族手当(ライフサイクル手当)
・退職一時金/確定給付企業年金/確定拠出企業年金
勤務条件

勤務時間

通常勤務制(コアタイム無し)
所定労働時間:9:00~17:40(内休憩60分)
想定時間外時間数
30時間/月

休日・休暇

20種類以上の特別休暇制度があり、柔軟な働き方をサポートしています。
【休日】
・年間123日
 内訳:完全週休二日制(土曜・日曜・祝日・年末年始)
【普通休暇】
・在籍期間によって変動
・勤続年数1年以上:20日
・勤続年数1年未満:2~15日
※平均取得日数:16日
【その他休暇】
・あり(例:夏季休暇※毎年6月~10月の期間に3日付与・ボランティア休暇・育児休暇・子の看護休暇・傷病休暇・生理休暇等)

加入保険

雇用保険、労災保険、介護保険、健康保険、厚生年金保険

Recruiting No.
01008005001273

企業情報

社名
東京電力ホールディングス株式会社
事業内容
グループ経営管理
賠償・廃炉・復興推進等
水力・新エネルギー発電事業
原子力発電事業 等
株式
◆東証プライム上場
設立
1951年5月1日
資本金
1兆4,009億円
従業員数
38,027人
営業実績(売上高など)
売上高(連結) 7兆7,986億円 (2022年度)
経常損益(連結) △2,853億円 (2022年度)
親会社株主に帰属する
当期純損益(連結) △1,236億円 (2022年度)
総資産額(連結) 13兆5,630億円 (2022年度)

エリートネットワーク取材班による独自解説

1882年(明治15年)に渋沢栄一が東京電灯会社を設立し、東京に火力発電所を建設して電力供給を開始。 その後、各地の電力会社設立にも尽力した渋沢栄一は、1906年(明治39年)に東京電灯を吸収し、東京電力株式会社を設立。
同社は首都圏を中心に電力を供給しており、その電力量は日本全体の約30%を占める。 水力・原子力などの発電部門、送電・変電・配電などの送配電部門、営業部門などがあり、その連携によって電気を供給している。
信頼性の高い設備と高度な技術力により、年間の停電回数、時間ともに世界トップクラスの安定性を維持。 また、低炭素社会の実現に向けて、発電時にCO2を排出しない原子力発電所の安全・安定運転や、火力発電の効率的な運用など様々な取り組みを行っている。
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