仕事内容募集背景
人口減少・労働力不足・地域経済の縮小といった社会課題が深刻化するなか、同社では単一企業の支援にとどまらず、自治体・省庁・地域企業など多様なステークホルダーを巻き込んだ「地方創生プロジェクト」を本格化させています。これまでのカンパニーベース(地方企業の経営支援)に加え、パブリックベースの両視点から、戦略立案から社会実装まで一気通貫で関与する独自のスタイルを強みとしています。
クライアントである経営者・自治体首長と共に100年後の世界にもインパクトを残す地域変革を目指しており、「地方創生・パブリックセクター領域における将来の核メンバー」として、コンサルティングご経験者の採用を積極的に行っています。
具体的な業務内容
中央省庁・地方自治体・地域民間企業(地域インフラ事業者・メーカー・地域金融・地元小売・生産者等)等をクライアントとした地方創生プロジェクトにおいて、地域変革に向き合う「カンパニー×地域コンサルティング」をお任せします。地域経営者・地方自治体等のパートナーとして、幅広い政策・経営アジェンダに対応し、官民双方のアプローチから持続可能な地域社会の実現を支援いたします。
■これまでの支援テーマ例
-若手人材育成による持続可能な地域イノベーション創出支援
-スタジアム・アリーナ整備推進に係る企業版ふるさと納税募集
-国交省モデル事業(空き家を活用した分散型ホテルマニュアル作成、空き家バンク)
-被災地・人口減少地域における住宅整備推進による移住・定住支援
-大手企業による地域経済活性化に向けた新規事業推進支援
-地方中小企業企業、地域団体による地域産品販売促進支援、イベント企画運営
-地方交通企業×観光振興による地域経済活性化支援
-被災地・人口減少地域における民間住宅事業者に対する住宅商品の企画・販売支援
-地域企業と大学との連携による学生主体の地域活動企画・運営支援
■今後拡大予定の支援テーマイメージ
-自治体の総合計画・まちづくりマスタープラン・産業振興ビジョン策定
-観光戦略、観光計画策定支援
-観光DMO、SPC立上げ支援
-道の駅整備、改修に伴う地域産品企画支援および地域経済活性化支援
-廃校・空き家を活用した新たな地域拠点整備支援
-地域の芸術文化保全・促進に伴う観光促進および交流・関係人口創出支援
-ビックデータを活用した地域回遊性向上および戦略的賑わい創出支援
-移住定住推進および地域人材育成支援
-脱炭素・再生可能エネルギー利用推進支援
-自治体DXおよびAI人材育成支援
- DX推進によるスマートシティ構想支援
-官民連携(PPP／PFI)推進、エリアマネジメント促進による面的なまちづくり支援
-イベント企画、視察企画等による地域ブランディング、地域プロモーション支援
-地方自治体×スタートアップのマッチングによる地域課題解決×事業成長支援
-民間企業×新規事業(地方創生事業)の展開支援
-民間企業による地域産業と連携した実証事業実行支援
-地域企業向けスマート農業拡大に向けた戦略立案および事業推進支援
-地域産品・地域農産物の海外市場調査および海外販路拡大支援
■担う機能(テーマを問わず複数を推進)
-調査分析：個別業務における政策調査・分析、上位計画整理、地域分析、事例調査等
-事業モデル構築：コンセプト・スキーム(官民連携含)・スケジュール・収益運営モデル、推進体制・KPI等各種設計
-現場伴走支援：事業実証・実装に向けたプロジェクトマネジメント(PM／PMO)、ステークホルダー合意形成支援、スケジュール・タスク・調達管理等
-イベント・セミナー・ワークショップ企画運営：認知拡大・合意形成・関係者連携を目的とした各種イベント等の企画、広報、運営
-横展開・パッケージ化：他地域展開を考慮した計画書・ビジョン・マニュアル作成、
様々な地域課題に対し、行政・民間双方の視点から地域の最適化を図ります。上流フェーズから実行フェーズまで幅広い支援を行い、当事者として深く関与いただきます。
このポジションの魅力
[1] 手触り感のある地域支援ができる
同社の支援は政策提言や戦略立案にとどまらず、現場での実行支援まで一貫して関与します。成果主義×現場主義により、自治体・地域企業・住民に成果を届け、中長期的な地域の発展までを時にリードし、時に支えます。自分の仕事が地域社会にインパクトを与えていることを実感できます。
[2] 高度な合意形成スキルを獲得できる
自治体・省庁・地元企業・住民・JVパートナーなど、立場や力学が異なる複数のステークホルダーを一つのゴールへ導く、プロフェッショナルなプロジェクトマネジメント／合意形成スキルが磨かれます。論点仮説思考やロジカルシンキングはもちろん、覚悟と当事者意識が問われる場面が多くあります。
[3] 事業づくりを体感できる
地方創生・パブリックセクター領域は立ち上げ・拡大フェーズにあります。少数精鋭のチームで「自分たちの事業を経営する」というマインドを持ち、自ら案件を作り、領域のフロントランナーとしてのポジションを確立できます。
[4] 社会課題にダイレクトに貢献できる
人口減少、少子高齢化、再生可能エネルギー、DY推進、地域交通、インバウンド、地域格差などの社会課題に、官民双方の立場から関与できます。「カンパニーベース×地域ベース」の両視点で、点ではなく面で地域を変革する経験を積むことができます。
■働きやすさと働きがいを両立させた働き方
週数回の事業部出社日以外はリモートor出社を選べるスタイルです。
対面によるメンバー間の関係構築促進のため、あえてフルリモート制にはせずチームのメンバーと顔を合わせて仕事をする機会を設けています。
経験・資格必須要件
・大卒以上の方
・経営コンサルタント／シンクタンク／公共向けコンサルタントとしての実務経験がある方
・プロジェクトマネジメント経験(規模・ジャンル不問)
歓迎要件
・自治体/中央省庁向け案件のご経験(プロポーザル提案による受託実績を含む)
・官民連携(PPP/PFI)、まちづくり、地域産業振興等の領域における実務経験
・地方自治体・省庁・独立行政法人・地域金融機関・地域インフラ事業者でのご勤務経験
・民間企業における地域創生事業実施(企画、計画、実行、検証等)経験
・AI・DX/データ利活用に関する実務経験
・技術士・中小企業診断士・会計士・PMP・IT系資格などの専門資格
求める人物像
・「100年後の世界を良くする会社を増やす」というミッションに共感いただける方
・地域・社会課題への当事者意識をお持ちの方
・複数のステークホルダーを調整する粘り強さと、現場に深く入り込むコミュニケーションを取れる方
・情報をしっかりと読み解き、一般法規および関連法規も十分に理解しながらドキュメント・資料作成に取り組める方
・地方訪問・地域常駐への柔軟な対応ができる方
勤務地
想定年収
福利厚生・待遇
勤務条件専門業務型裁量労働制
・みなし労働時間10.0時間/日
完全週休2日制（土曜日、日曜日）、祝日、年末年始、年次有給休暇、私傷病休暇、結婚・出産・忌引休暇、妊娠症状対応特別休暇、介護休暇・育児休暇 他
※年間休日124日（2026年度）
３カ月
※試用期間中の給与・待遇は変わりません。
評価・給与改定：年2回
社会保険完備（雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険）
Recruiting No.
社名
事業内容
【東証プライム上場 財閥系総合商社】 エネルギー本部 天然ガスバリューチェーン事業の推進等
【日系 名門シンクタンク】 リサーチ・コンサルティング部門 戦略アドバイザリー担当
【メガバンク系 大手シンクタンク】 大阪支社 政策研究本部 戦略立案、リサーチ・アナリティクス業務
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。
