【採用部門概要】
調査本部は、マクロ経済、金融資本市場等に関する調査分析を行い、レポートやセミナー、メディア出演などを通じて広く情報発信を行う部門です。さらに、専門家として官公庁の各種審議会等に委員参画し、政策提言活動を行っています。ニューヨーク、ロンドンの海外拠点も含め約70名の組織です。
【採用部門のミッション】
多彩なエコノミストや研究員を擁する経済調査部では、良質な情報を外部に向けて発信することに努めています。日々の情報収集を通じて社会にとって重要なテーマを選定し、多岐にわたる手法を用いて分析を行い、外部に向けてわかりやすく情報発信することが重要な業務となります。
【業務の魅力】
1調査本部の基本的な方針の下で、比較的自由に興味ある経済分野について調査・分析を行うことができ、専門性を活かすことができます。
2在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。子育てと仕事を両立する社員も大勢います。
3フラットで協力的な組織で風通しが良く、上司・同僚からの学びが多いことも魅力の一つです。
【業務詳細】
1経済の調査・分析に関するレポート等執筆業務
2経済の調査・分析に関する社内向けの資料作成、役員のサポート等
3セミナー登壇、メディア対応等エコノミストや研究員は単独でもレポートを執筆しますが、チームでレポートを執筆する機会もあります。また、社内向けの資料作成や役員のサポート、グループ会社からの依頼対応等、上記以外にも様々な業務にも携わる可能性があります。
(調査・研究分野のレポート例)「資本ストックの『質』『量』『偏在』の改善と省人化投資で供給力強化を」
<魅力>
・調査結果やレポートが政策や多くの企業の意思決定に影響を与えるため、高い貢献性を感じることができます。
・ご自身の専門知識や興味に基づいた調査・分析・情報発信に取り組むことができる傾向にあります。
・在宅勤務やフレックスタイムを活用した柔軟な働き方が可能です。
(調査本部の社員のインタビューページ)
https://www.dir.co.jp/recruit/dircareer/people/k_akimoto.html
【必須(MUST)】
最終学歴大卒以上で、下記の要件を満たす方
・官公庁や民間シンクタンク等でマクロ経済分析の経験がある方
【歓迎(WANT)】
1レポート執筆の業務経験をお持ちの方
2Eviews等の計量分析ソフトを用いた業務経験をお持ちの方
8:40~17:10(昼休み60分、実働7.5時間)
※部署によりフレックスタイム制実施
(標準労働時間7.5時間 コアタイム10:00~15:00)
テレワーク:自宅で勤務できる在宅勤務制度や専用のサテライトオフィスあり
【休日】
完全週休2日制(土日)、祝祭日、年末年始(4日)
※土・日・祝祭日に出社した場合は振替休日を取得
【長期休暇】
夏季休暇(最長連続10日間)
リフレッシュ休暇(連続5日間まで)
フレックス休暇(連続12日間まで)
※夏季休暇とリフレッシュ休暇を連続取得する場合のみ
勤続感謝休暇(最長連続5日間)
※対象者は入社20年目・30年目を迎える社員
【有給休暇制度の充実】
有給休暇は、17~23日(初年度15日)あります。
以下のような休暇を定め、有給休暇取得を促進しています。
・結婚準備休暇
・キッズセレモニー休暇
・ファミリー・デイ休暇
・親の長寿祝い休暇
・妊婦エスコート休暇
・ボランティア休暇
・半日年休、1時間単位の年休
【諸休暇】
慶弔休暇(結婚時など)、看護休暇(未就学児の看護時)、介護休暇、公務休暇
育児休職(子どもが3歳になるまで、2回まで分割して取得可能)
出生時育児休業(産後8週間以内に育児のために合計4週間、分割して2回まで取得可能)
配偶者転勤同行休職
エル休暇(生理による体調不良のほか、不妊治療、更年期による体調不良の際に、月に2日まで有給休暇として取得可能)
健診休暇(定期健康診断を受診する際に、年に1日まで有給休暇として取得可能)
ライフサポート休暇(一定期間で未消化の有給休暇を積み立てておき、傷病や介護準備などで休暇が必要な場合に取得可能)
昇給:年1回(6月)
賞与:年2回(6月/12月)
雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険(40歳以上)
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 調査グループ エネルギー分野のアナリスト(週5日フル出社の契約社員)
大手シンクタンク 調査部 エコノミスト
外資系 大手運用会社 機関投資家向け営業部 法人営業担当
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。
世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。
世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。
長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。