・法務スタッフとして国内案件や日本法に関わる法務相談への対応(法令相談、契約のレビュー・交渉支援、訴訟等の紛争処理、事業活動や投資案件における法的課題の発見・解決策提言、等)や社内教育、社内意思決定プロセスの支援等を実践。
【キャリアパス】
入社後、法務部にて法務業務に従事いただきます。その後も、法務を基軸としたキャリアを構築いただきますが、法務部以外の部所へご異動、ご活躍いただくことにより、同社において法務人材に求める能力を習得いただくことがあります。また、一定程度の経験を積んでいただいたのちに、ご本人の意向、能力や特性等を踏まえて、マネジメント職、もしくは専門職を目指していただきます。
【FLEX等活用状況】
コアタイムのないフレックス制度を採用している。
リモートワークは、個々の社員において、上司と相談のうえ、担当業務の状況やご家族の状況等に応じて活用いただいている(平均すると1~2回/週の頻度)
【求める経験・能力・スキル】
・企業において法務実務の経験または法律事務所での企業法務の経験があること。
・社内外の関係者と良好なコミュニケーションを取り、協働する能力を有すること。さらに、事業の実現に向けて、ビジネス部門へのコンサルテーション能力や周囲・組織に積極的に働きかけていく能力を有すること
・[1] 弁護士資格保有者、または[2] 法科大学院卒やビジネス法務検定1級、実務経験などを踏まえ、有資格者と同等の高い専門性を有すると判断できる者
【専門性】
企業法務において、1つのまとまりのある法律相談に対して、独力で業務を遂行できる専門性を有する者
(法律等の理解力はもちろんのこと、ビジネス理解に基づく関係者と調整する能力、解決策や提案力のほか、企業法務としての倫理観、交渉力等を有するもの)
【学歴】
大学卒以上
【東証プライム上場 財閥系 海運会社】 事務系総合職
【中央官庁所管 特別民間法人(従業員数:約4000名)】 内部統制アドバイザー
【東証プライム上場 財閥系 素材メーカー】 創業以来の主力カンパニー部門 人事総務部 企業法務担当