原子力ビジネスユニットの事業戦略実現のための組織・人財戦略を担うHRビジネスパートナー

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募集要項

仕事内容

【配属組織名】

人財統括本部エネルギー人財本部

(但し、日立GEニュークリア・エナジー(株)出向(総務部所属)の可能性あり)


【配属組織について(概要・ミッション)】

エネルギー人財本部は、グリーンエナジー&モビリティセクター内のエネルギー部門各事業を人財戦略の観点から支援していくミッションを担っています。

今回の求人では、同セクター内の原子力ビジネスユニットのHRビジネスパートナーとして、より直接的に事業に貢献する役割を行う人財を募集しています。自らも高い目標を持ち成長させながら、グローバルなエネルギーの安定供給と脱炭素化に貢献することを目標とする原子力事業を支え、社会や顧客に価値を提供していくことをめざします。


【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】

豊かな社会生活の営みに欠かせないエネルギーの供給の一方で、温室効果ガスによる地球温暖化は人類の生存基盤に関わる重要な問題になっており、温室効果ガスの削減には、再生可能エネルギーと、安定電源でかつCO2を発生させない原子力発電との共存(エネルギーミックス)が重要になります。

同社は、原子力事業に携わる企業として、お客さまの社会価値・環境価値・経済価値の向上に貢献するとともに、エネルギーの安定供給を支え、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

あわせて同社は、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)との間で、2007年に日立GEニュークリア・エナジー(HGNE)を設立しました。半世紀にわたる原子力事業での豊富な実績を持つ両社の技術と経験を受け継ぎ、信頼性の高いモノづくりとサービスを提供しながら、環境に配慮した原子力事業の発展に取り組んでいます。具体的には、発電用軽水型原子炉施設、高速炉施設、原子燃料サイクル関連施設及びその他関連製品の設計、製造、販売、据付及び保守を行っています。


【職務概要】

原子力事業の戦略実現のために、原子力ビジネスユニット(日立GEニュークリア・エナジー社(HGNE)含む)の組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)をシニアHRBPの下で原子力ビジネスユニット幹部・職制、特に日立GEニュークリア・エナジー幹部や本部長・部長層ならびに企画部門、あわせてエネルギー人財部門関係者と連携し、提言・実行していきます。


【職務詳細】

・特に日立GEニュークリア・エナジー幹部(社長・副社長)や本部長・部長層ならびに企画部門、必要に応じ原子力ビジネスユニット幹部(CEO、CxO)ならびに企画部門と密に連携し、事業戦略理解、人財戦略上の課題抽出、職場ニーズの把握を行う。

・抽出された課題・職場ニーズにつき、CoEメンバーに指示・連携し、解決策纏めをリードし、職場にフィードバックする。

・幹部との定例打ち合わせ、本部長・部長会議等の場を利用し、組織・人財戦略(主に採用、人財配置、処遇、タレントマネジメント、人財育成、エンゲージメント向上、労務課題等)に関するCoE部門取り纏めの全社並びにエネルギー部門の人事施策につき、状況・課題を説明、ならびに職場実施事項を依頼する。

・日立GrのHRトランスフォーメーション方針に従い、BP/CoE/HRSSの分担に沿った動きを行い、部門にもその役割を理解してもらうことを意識したコミュニケーションを行う。


【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】

●魅力・やりがい

日本の人事慣行の変化をリードし、グローバルNo.1をめざす日立のHR部門において、事業関係者と直接議論を重ねることにより、その発展に直接的に寄与し、日立が担う社会貢献に関わることができます。

●キャリアパス

他BUのHRビジネスパートナーとしてスキルを発揮することや、経験を活かしてトータルリワード、タレントマネジメント、人財開発などのCoE各部門でのプロフェッショナルをめざすことも可能です。


【働く環境】

●配属組織

株式会社日立製作所人財統括本部エネルギー人財本部

(但し、業務従事割合により日立GEニュークリア・エナジー株式会社(総務部)への出向の可能性あり(一体運営により、その場合でも一緒に働くメンバーの顔触れには変わりありません))

原子力担当HRBPはシニアHRBP1名、HRBP3名になりますが、CoE(エネルギー人財本部ヒューマンキャピタルマネジメントグループ、人財業務本部エネルギー人事労務グループ、タレントアクイジション部、(株)日立アカデミーなど人財部門内だけでも多くの関係者と連携し業務を推進します。


●勤務地・働き方について

勤務地は日立事業所(茨城県日立市)を想定しております。

ただしご家庭事情などがある場合は、秋葉原地区での勤務も検討をさせて頂きます(日立地区への出張は週1-2回あり)。

詳細については選考の中でご相談をさせて頂ければと存じます。

また在宅勤務も一部利用可能です。


※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。


【想定ポジション】

課長クラス

※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。


経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【必須条件】

・事業会社でのHRビジネスパートナーまたは人事労務を中心とした勤労業務経験

・社内外のステークホルダと協調して業務を推進できるコミュニケーション力

・事業幹部やラインマネージャとの議論を活性化し、気づきを促すことができるレベルのコーチングやファシリテーションなどの対人関係スキル

・事業戦略・財務状況について理解し、経営幹部と議論ができるビジネスリテラシー

・TOEIC650点程度の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)

・HR施策・プログラム・制度の理解や、人財・組織面での課題発見、解決に向けての人財マネジメントの知見習得に意欲があること


【歓迎条件】

・事業戦略・人財戦略のコンサルティング業務経験

・グローバルに経営幹部やHRマネージャと人事施策について議論ができる英語力


【求める人物像】

※期待行動・コンピテンシー等

【全職種共通(日立グループコア・コンピテンシー)】

・People Champion(一人ひとりを活かす):

多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。

・Customer&Society Focus(顧客・社会起点で考える):

社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。

・Innovation(イノベーションを起こす):

新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。


【最終学歴】

高卒以上

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
茨城県日立市幸町三丁目1番1号
東京都千代田区外神田一丁目18番13号 秋葉原ダイビル
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内全面禁煙または空間分煙された屋内喫煙所あり(事業所により異なる)
想定年収
1150 万円 ~ 1500 万円
福利厚生・待遇
住宅支援制度(寮、手当等)、財形制度、持株制度、カフェテリアプラン、家族手当、通勤手当 等

●通勤費:全額支給
●労働組合:有
勤務条件

勤務時間

実働7時間45分 休憩45分
※時間帯例 8:50~17:20(事業所により異なる)

・フレックスタイム制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する

・裁量労働制度有
対象者は、担当業務の内容・職務遂行の態様に基づき個別に決定する
裁量労働制の場合のみなし労働時間7.75時間/日

休日・休暇

完全週休二日制(業務状況によっては休日出勤が発生することもありますが、その場合には代休を取得することが可能です)
年間休日127日(2023年度)
年次有給休暇24日
なお、試用期間中の年次有給休暇は入社月に応じて以下の通り付与する。
4月~12月入社:8日、1月入社:6日、2月入社:4日、3月入社:3日

試用期間

入社日より3ヶ月

昇給・給与

賃金:改定年1回
賞与:年2回

加入保険

雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金保険、介護保険

Recruiting No.
01002978002573

企業情報

社名
株式会社 日立製作所
事業内容
IT、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、研究開発

エリートネットワーク取材班による独自解説

1910年、久原鉱業所鉱山付属の修理工場として発足。
創業製品の5馬力モーターの開発以降、110年以上にわたり、産業機器や鉄道車両、エレベーターなどのプロダクトや、社会インフラに関わる制御・運用技術であるOperational Technology(OT)を提供。

リーマンショック後の2009年、国内製造業で最大となる約7,800億円もの最終赤字に陥った。そこから抜本的な構造改革を断行。低収益事業や市況に左右されやすい事業を切り離して海外事業を取り込むなど、売上高構成の3割以上を入れ替え、収益性を着実に改善した。
特に、米国の新興ITサービス企業である「グローバルロジック(GL)」とスイスの重電大手ABBの送配電事業(現:日立エナジー)の海外M&Aを経て、海外売上比率は6割越え、従業員数は過半数が外国籍となった。
現在の主な事業構成は「ITシステム」「鉄道・電力」「機械」の3セグメントであり、エネルギー、水、食料、気候変動、医療、防災、安全保障といった地球規模の社会課題解決に向け、グローバルに成長を続けている。

モノからサービスへのシフトが進んでおり、「LUMADA(ルマーダ)」がDX支援ビジネスの要。
当時社長だった東原敏昭氏が2016年5月に発表。IoTプラットフォームとしてスタートし、現在は日立が手掛けるほぼ全ての事業を4象限に整理し、各部門が抱える既存顧客向けにルマーダを展開。企画から保守まで顧客のDXを丸ごと支援し、接点を増やしている。

2025年4月1日に、副社長だった徳永俊昭氏が新社長に就任。上述のグローバルロジックの買収も主導した人物であり、今後の更なるデジタルとインフラ事業を軸とした成長戦略の推進に期待が高まる。

【日立製作所の採用業務に関する個人情報の取扱いについて】
https://www.hitachi.co.jp/recruit/privacy/recruiting/index.html
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