まちづくり分野における調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援

  • 正社員
  • 1000万
  • 第二新卒可
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募集要項

仕事内容

まちづくり分野では、以下の3つのテーマについて、横断的に取り組んでいます。国や自治体、支援機関、専門機関からの下記テーマの調査・研究、計画策定支援、実行・実装支援業務等に従事いただくメンバーを募集します。

〇土地・建物分野

【内容・キーワード】

・住宅政策(空き家対策・所有者不明土地対策、マンション管理、セーフティネット政策等)

・不動産流通・管理(投資判断・賃貸経営等)

・都市・住宅に関する法制度検討(制度設計・立案、PDCA管理等)

・ビジョン・コンセプト形成(大都市圏政策・圏域政策、地域拠点形成、コンパクトシティ等)

・都市データ活用


〇地域産業分野

【内容・テーマ】

・中小企業振興(起業・事業承継、海外展開、地域産品ブランディング等)

・産業集積(企業立地、企業誘致、用地取得等)

・観光(観光振興、観光人材等)

・中心市街地・商店街活性化

・交通(物流、公共交通、サプライチェーン等)

・認定支援機関への支援


〇農山漁村分野

【内容・テーマ】

・自然資本まちづくり(生物多様性、機能評価、緑地・農地の活用・マネジメント、農山漁村の土地利用等)

・生業・事業づくり(農山漁村に関わる担い手対策、各種産業の承継・振興、事業化支援等)

・生活基盤形成(地域コミュニティ、教育、地方創生・移住、副業・半農半X、健康等)

また、上記の分野・テーマに限らず、新しい政策課題や横断的な政策分野に積極的に取り組んでいくことも歓迎します。

ご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。


【求めるポジション】

・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。)

経験・資格
※求人情報の応募要件全てに該当しなくても、企業様に対して内々に打診したり相談することが可能な場合もございます。一つでも当てはまる方は前向きにご検討下さい。

【求める人材・志向性】

・上記3分野に関して、地方創生をはじめとする地域の活性化に軸足を置いて、具体的な都市・農村空間のデザインと、生業や地域経済等の社会のデザインを地域主体と共に行うことで、誰もが生きやすい空間・社会を総合的に再構築していくことを目指したい方を歓迎します。


【求めるスキル】

・業務では、主にワード、エクセル、パワーポイントを用い、成果は報告書や各種説明資料等を通じて表現されることが多いため、基礎的なPCスキルから、論理的思考力や文章力も求められます。

・また、同社の業務は同社の研究員が複数でチームを組んで対応します。外部の専門家等と連携して事業を実施することも多いため、コミュニケーション能力と調整能力も必要となります。


【歓迎する条件・経験等】

〇3分野共通の条件・経験

・大学あるいは大学院卒業後、転職または就職を志す方。「第二新卒」の方も歓迎します。

・シンクタンク等での調査経験等、調査研究スキルを持っている方。

・大学等研究機関でのポスト経験者(助教、任期付研究員等)。

・行政機関のうち、右の所管部署での経験を有する方(企画部門・地方創生部門、都市計画部門、住宅・建築部門、まちづくり部門、経済産業部門、商工労働部門、文化観光部門、地方創生部門、環境部門、農林部門等)

〇土地・住宅分野

・都市計画・建築の知識を有する方(建築士・技術士の有資格者歓迎)

・都市・地域に関する制度設計、計画策定等の政策に関わる業務実績を有する方

・民間企業のうち、国・自治体等を対象とした調査・研究の経験を有する方(調査研究機関、都市計画・まちづくりコンサルタント、ディベロッパー・都市開発、ゼネコン、設計事務所等)

・事務局業務の実務経験を有する方(協議会やプラットフォーム等の団体の事務局等)

〇地域産業分野

・中間支援組織、経営支援、中小企業診断士等の職歴を有する方

・現場での活動経験を持っている方(旅行会社、観光DMO、中心市街地まちづくり会社、TMO、まちづくりベンチャー)

〇農山漁村分野

・農山漁村振興に関わる業務経験のある方(官民問わず)等

※更なる詳細事項はカウンセリング(面談)時にお伝えします。
推奨年齢
  • 20代
  • 30代
  • 40代
  • 50代
勤務地
東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
【受動喫煙対策の有無:有】
屋内全面禁煙
想定年収
500 万円 ~ 1050 万円
福利厚生・待遇
財形貯蓄・利子補給制度、住宅諸制度(家賃補助制度・住宅借入利子補給制度)、福利厚生サービス会員(ベネフィット・ステーション)、在宅保育(ベビーシッター)サービス補助、災害特別貸付制度・報奨金貸付制度、慶弔・見舞金、団体定期保険制度、クラブ活動、自己投資支援制度、各種研修(階層別研修、業務別研修、MUFGグループ合同研修、IT研修、各種研究支援研修、自己投資支援制度等の多様な研修体系を整備)
など
※自己投資支援制度…自己啓発目標に沿った活動を対象に年間上限10万円までが支給される制度(資格取得費用、外部研修・セミナー受講、通信教育、社内学会費等)

●諸手当
時間外勤務手当、法定休日勤務手当、通勤交通費、在宅勤務手当、家賃補助または住居手当(対象者のみ)等
※退職金:勤続3年以上の退職者に支給(正社員のみ)
※交通費:出社頻度に応じ、実費で支給(当社で承認された経路の往復運賃を1日当たりの支給額とし、月中出社した日数に応じて翌月支給)
勤務条件

勤務時間

9:00~17:30
※以下職位は専門業務型裁量労働制(1日のみなし労働時間:9時間10分)
【コンサルタント】
・シニアコンサルタント
・コンサルタント
・アソシエイト
※プリンシパル・チーフコンサルタントは管理監督者
【研究員】
・副主任研究員
・研究員
※準研究員は通常勤務者

休日・休暇

完全週休2日制(土日)、祝日、年末年始
他に積立休暇、功労休暇、ボランティア休暇、留学休職、看護休暇・育児休職、配偶者分娩休暇、介護休暇・介護休職、在宅勤務、短時間勤務等、多様な勤務形態を整備

昇給・給与

昇給:給与改定年1回
賞与:年2回(6月、12月)

加入保険

各種社会保険

Recruiting No.
01002814000385

企業情報

社名
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
事業内容
コンサルティング/戦略、組織・人事、業務・IT、国際業務など各種コンサルティング
政策研究/官公庁からの各種調査研究の受託・政策提言  
経営情報サービス/SQUETほか法人向け会員制サービス
人材開発/ビジネスセミナー、スクール事業などの人材育成サービス
マクロ経済調査/内外マクロ経済の調査分析、情報の提供

エリートネットワーク取材班による独自解説

三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)のシンクタンク/コンサルティングファーム。MUFG基盤の中堅企業を中心に、年間約3,000件の経営コンサルティングを展開している。
クライアント企業の社長もしくは役員に対して、早い段階から直接提案する機会が多い。パッケージ化されたコンサルティングサービスではないので、クライアントニーズに寄り添って経営戦略の一端を担う案件づくりができる点が特徴。
コンサルティング領域も多岐にわたるが、下流の業務改善等はあまり請け負わず、上流での戦略立案に関与する機会が多い。前身の総合研究所時代から、人事組織領域のコンサルティングは得意としている。

アソシエイトクラスで入社した場合は、コンサルティング未経験の方でも先輩コンサルタントのフォローの下、キャリアアップができ、腰を据え、安心して働くことのできるコンサルティングファームである。
ワンプール制を採用していないため、希望するビジネスユニットでの専門性を高められる点が魅力。クライアントへの個別対応によってビジネスユニットを超えて協業することもあり、経営に関わる幅広い知識を身につけることができる。

福利厚生も充実しており、家賃補助や財形貯蓄制度、退職金制度などに加えて、社員の成長のための自己投資を支援する制度もある(資格取得費用など年間10万円を補助)。
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    面接の日程調整は転職カウンセラーにお任せください。
    ご希望により、面接に臨むにあたっての事前準備や、各企業毎の面接対策も承っております。
  • STEP7
    内定・退職フォロー
    最終選考に合格した後も、給与や待遇についての交渉は遠慮なく転職カウンセラーにご相談ください。入社企業が決まりましたら現職の円満退社に向けたフォローも承ります。
  • STEP8
    入社
    入社時期のすり合わせ、諸手続き等、入社に至るまで転職カウンセラーがサポートいたします。
    入社後は新天地にて思う存分ご活躍ください。
    ※エリートネットワークを通じて転職に成功された方々の『転職体験記』はこちらからご覧ください。

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      29歳/東京大学 卒

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    • 「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。

      三菱UFJ信託銀行株式会社
      HRソリューション部長 石川 真嗣氏
    • 世界水準の研究、技術資産を活かして、 非金融領域に新しい価値を生み出し、 お客さまの新しい事業を支え続ける。

      みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社
      コンサルティング本部 フェロー 廣崎 淳氏
    • 世界No.1の実績を持つM&A総合企業として、地方創生から日本の新たな成長を支え続けたい。未経験者も3年で高い成長実感が得られます。

      株式会社日本M&Aセンターホールディングス
      代表取締役社長 三宅 卓氏
    • 長期融資、投資、アドバイザリー。3つの金融スキームを組み合わせ、世界へ飛躍する企業に伴走します。

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      執行役員人事部長 北所 克史氏
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