[1] 金融分野における政策企画(パブリックアフェアーズ活動(PA活動))の推進支援
■金融分野(主は銀行)において、他社や業界団体と連携し、金融DXを進めるためのPA活動
・規制分析:銀行業務に関連する現行の法的規制を分析し、富士通のDX分野の業務拡大に影響を与える要因を特定する。
・戦略立案:規制緩和に向けたロビー活動の戦略を立案し、具体的なアプローチを策定する。
・提言活動:金融庁などの中央省庁に対して、規制緩和の必要性を訴えるためのロビー活動を実施する。これには、政・策提言書の作成、関係者との会議、プレゼンテーションの実施などが含まれる。
・関係構築:政府関係者、業界団体、他の企業との関係を構築し、規制緩和に向けた協力体制を整える。
・情報収集:規制に関する最新情報や社内の関連部署から業務を阻害する要因や情報を収集する。
・報告書作成:ロビー活動の進捗状況や成果を報告書としてまとめ、経営陣に報告する。
[2] 金融分野における事業企画・推進の支援
■富士通社内の金融チームと連携しながら、下記の業務を通じて上流コンサルティングの開拓支援
・顧客分析:顧客の業務プロセスや課題を分析し、DXソリューションの導入による改善点を特定する。
・提案書作成:顧客向けのDXソリューション提案書を作成し、具体的な導入計画を立案する。
・プレゼンテーション:顧客の経営陣や関係者に対して、DXソリューションのメリットを説明し、導入を促進するためのプレゼンテーションを実施する。
・プロジェクト管理: DXソリューション導入プロジェクトの進捗管理を行い、スムーズな実施をサポートする。
・関係構築:顧客の担当者や関係者との信頼関係を構築し、長期的な協力体制を整える。
・市場調査:金融業界の最新動向や競合他社のDX戦略を調査し、富士通のソリューションの競争力を高めるための情報を収集する。
本ポジションは、金融分野において富士通のDXビジネスを創出するための先導役となる重要なポジションです。具体的には金融分野におけるPA活動やコンサルティング経験のあるチームリーダーの指示のもとに、社内外の関係部署と連携をしながら、金融業界におけるDXビジネス創出のための環境構築を行っていただきます。また、社内の金融グループと連携をしながら、金融分野における上流のコンサルティング(事業戦略・機能戦略等)案件の創出を通じて、富士通のDXソリューションの売上拡大に貢献をしていただきます。
以下の経験必須
・優れたコミュニケーション能力(相手の話を正確に理解する力)
・粘り強い交渉力
・戦略的思考と問題解決能力
・関係構築力とチームワーク能力
・PPT作成能力とプレゼンテーション能力
以下の経験があること
・政策渉外やパブリックアフェアーズ活動の経験がある方
(金融庁やデジ庁などでの金融規制、Fintech領域で当局とのコミュニケーション経験ある方は大歓迎)
・銀行業務や金融規制に関する知識が豊富な方
・金融業界、公共(特にエネルギー・ネットワークキャリア業界)における知見を有する方
・DXソリューションに関する理解と経験がある方
英語:リテラシーとしての英語レベル(目安TOEIC500点)
英語は英語でのデスクトップリサーチができる水準を希望します
フレックスタイム制(標準勤務時間帯 8:45~17:30 標準労働時間7時間45分 休憩1時間)
※コアタイムなし
※フレックスタイム制の適用は部署により異なる場合あり
※裁量労働制の適用有(業務に応じて適用)
休日:完全週休2日制(土曜日、日曜日)、祝日、年末年始、特別休日
※年間休日127日(2023年度)
休暇:年次有給休暇20日
※初年度は入社時期により異なります。翌年まで繰り越し可能(積立て可能)、最大40日
積立休暇、リフレッシュ休暇、育児休職制度、介護休職制度、慶弔休暇、産前産後休暇、出産育児サポート休暇 他
3か月
給与改定:年1回(4月)
賞与:年2回(6月、12月)
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険
【総合電機メーカー直系の老舗コンサルティング会社】 業務改革・事業変革のコンサルタント
【世界70カ国以上の留学生が集う都内の私立大学】 学生支援センター 学生課・国際交流課兼務 事務職員
【東証プライム上場 財閥系海運会社】 事務系総合職
全員参加型のビジネス変革が成果を生み出し、キャリア人材の成長機会が増え続けています。
魅力ある地域と産業の未来を見つめ、 官民連携のあるべき姿を提言する
人々の生活や命を支えるため、「食料・水・環境」分野で地域に根ざした事業にチャレンジする
お客さま企業の企業価値向上を通して、資本市場の健全な発展を支えます
人の営みと地球環境が調和できる社会。 車載電池は一つの有効な手段になる。
「成長の果実」を従業員の手に。 世界と日本で多くの企業が待ち望む、 新たな報酬制度の運用を支えたい。