内定・退職交渉のQ&A

ここでは、内定・退職交渉について多く寄せられるQ&Aを紹介いたします。

• 退職の意思表明は、どのタイミングで、誰に伝えるべきですか？

  内定受諾後、直属の上司に伝えましょう。

  内定を受諾した後、直属の上司に伝えるようにしましょう。その時に正式な退職日や引継ぎ内容、引継ぎに要する日数等を決定するのが一般的です。
  
  内定受諾前に退職意思を伝えてしまうと、万が一条件面の調整がまとまらなかった場合や、入社時期・雇用条件に変更が生じた場合に、現在の職場にも転職先にも戻りづらい状況になる可能性があります。また、現職で引き止めや配置変更の話が先に進んでしまい、判断が難しくなることもあります。
  
  もし退職意思表明や退職交渉で不安がある時は、事前に転職カウンセラーに相談して下さい。
• 退職するまでの期間は、どのくらいを想定しておけばいいですか？

  1ヶ月〜3ヶ月程度を想定しておきましょう。

  後任への引継ぎを済ませ、周囲に迷惑をかけず円満退社することを考えると、退職の意思表示は、退職を予定している日の1ヶ月〜3ヶ月前にしておくことが望ましいと言えます。
  
  法律上は、期間の定めのない雇用契約であれば原則として退職の申し出から2週間で退職できるとされていますが、実際には就業規則や雇用契約で、退職の何日前までに申し出る必要があるか定められている場合があります。まずは現職の就業規則や契約内容を確認しておきましょう。
  
  また、有休が残っている場合は、その消化期間も考慮する必要があります。ただし、キャリア採用の場合、内定受諾から入社まで3ヶ月以上空いてしまうと、転職先企業にとってはやや長いと受け取られることもあります。引継ぎ、有休消化、入社希望日のバランスを見ながら、できるだけ早めに転職カウンセラーにも相談して進めると良いでしょう。
• 退職届の書き方について教えて下さい。

  一定の書式に従い（会社によっては指定の書式）、以下のポイントに注意して作成するよう心掛けましょう。

  ●表題は「退職届」に。「辞表」は一般的ではないので使用しないこと ●本文の書き出しは、「私事」あるいは「私儀」「私は」。場所は一番下 ●退職理由は「一身上の理由」とする。敢えて具体的な理由を記載する必要はない ●退職日は上司との話し合いによって決めた日付にすること ●届出年月日は、退職届を書いた日ではなく、提出する日付に ●所属課名と名前を書き、名前の下に押印する ●宛名は会社の代表取締役である社長。自分の名前より下にならないように注意する ●記名・捺印(三文判でもOK) ●提出した「退職届」は、念の為、一部コピーして手元に置いておく ※退職届の書き方について、詳しくはこちらをご参照下さい。

• 退職の意思表示をしてから、退職までの流れについて教えて下さい。

  以下のスケジュールを確認しながら、退職の準備を進めていきましょう。

  ◆2ヶ月前：「退職の意思表示をする」
  直属の上司に退職の意思を伝えます。就業規則や雇用契約で定められた申し出期限も確認しておきましょう。
  
  ◆1ヶ月半前：「退職日を決める」
  最終出社日、引継ぎ日、引継ぎ日数、有休消化の有無を確認します。
  
  ◆1ヶ月前：「退職届を提出する」
  上司との話し合いを経て、正式な退職日が決まってから提出しましょう。
  
  ◆20日前：「業務の引継ぎ」
  引継ぎ資料を作成し、返却するもの、会社から受け取るもの、退職後に必要な書類を確認します。
  
  ◆10日前：「取引先への挨拶回り」
  必要に応じて挨拶状や後任者の紹介を準備します。社外への連絡は、会社の方針や上司の指示に従いましょう。
  
  ◆退職当日：「退職」
  社員証や社章・バッジ、名刺、健康保険証、貸与PC・携帯電話等を返却し、引継ぎ完了を確認します。離職票、源泉徴収票、年金手帳等の受け取り方法も確認しておくと安心です。
• 健康診断の後、内定を取り消される場合もありますか？

  ケース・バイ・ケースです。持病などがある場合は前もって伝えておきましょう。

  健康診断の結果をどう判断するかは企業によって異なります。健康診断で異常があったら必ず不採用になるとは限りませんが、業務に支障をきたすと考えられ、内定が取り消しになることもあります。また、オファーレターなどにそのような条件が明記されている場合もあります。
  
  業務に支障をきたすような既往症等がある場合は、履歴書の健康状態の欄に記載する、またはオファー受諾前に前もって伝えるなど、正確に申告しておくことをお勧めします。
  
  また、健康診断の数値だけでは分かりにくい体調面の事情であっても、勤務開始後の働き方や業務遂行に影響する可能性がある場合は、伝え方やタイミングを慎重に考える必要があります。後になって企業側との認識に大きな相違が生じると、条件面や勤務継続について問題になることもあります。
  
  非常にデリケートな内容ですので、具体的な選考に進む前の段階で転職カウンセラーにしっかり相談するのが良いでしょう。その上で、どのような求人紹介や選考の進め方が可能か、企業に伝える場合はどの範囲まで、どのタイミングで伝えるべきか確認しておきましょう。