司法試験受験から転職まで

私は、早稲田大学 教育学部卒業後、司法試験受験を開始しました。在学中は、文系の研究者を目指しておりましたが、学者社会が閉鎖的であること、キャリアを自分で構築していきたいと考えるようになり、司法の世界へ転身を決意しました。

地元の関西に戻り、司法試験の予備校を利用して旧司法試験を受験しておりました。その後、新司法試験制度の導入により、旧司法試験が無くなったことから、同志社大学のロースクールに入学しました。元もと、東京の大学を卒業していたので、関東のロースクールも選択肢にありましたが、弁護士が東京に一極集中していたので、関西で弁護士をした方が需要があると思い、関西のロースクールに入学しました。

刑事系が強いロースクールでしたが、実務家教員から企業法務の実態などをお聞きするうちに、企業法務への思いが強くなりました。とはいえ、企業法務を扱う弁護士は優秀な方が多く、非常に競争が厳しい世界です。自分がロースクールを卒業後、どうすれば企業法務に携われるのかを考え始めました。

その後、新司法試験を何度か受験しましたが、結果が振るわず、このままだとどういう人生を送ることになるのか相当不安になりました。残すところ数回、司法試験の受験資格がありましたが、「いま就職すること」 と 「最後まで司法試験を受験すること」 を比較し、企業法務をやるのであれば、前者の選択が賢明と判断し、司法試験受験を正式に断念しました。

(司法試験受験者は、優秀な方が多く、不合格の結果を受け入れられない方もいます。また、合格するまで続けることが美徳であるという風潮があり、受験を辞めるという選択肢を持っていない方もいます。しかし、仮に最後まで受験して不合格であった場合、30歳前後であるにも拘わらず職務経歴がないため、なかなか就職が厳しくなるという現状があります。これは、当該状況に追い込まれないと気づかないのですが、その状況になってから気づいたのではやり直しが利かないことが多いです)

企業法務として就職するにあたり、法務として差別化できる経験を積める会社に行こうと考えました。そこで、上場準備中のベンチャー企業に法務担当として入社しました。

入社した会社には、法務担当が誰もいなかったので、未経験にも拘わらず、企業法務を任せてもらえました。又、OJT等の教育制度が全くありませんでしたので、顧問弁護士の契約書レビュー結果を見てその技を盗んだり、相当数の書籍を読んで契約審査の方法を学びました。また、法務担当が不在の為、法律に関係する仕事全てをこなす機会を得ました。例えば、株主総会・取締役会運営、労務管理、社内法律相談、社内規程の制定、利用規約作成等です。このような幅広い経験ができるのは、1人しか法務担当がいないベンチャー企業ならではのメリットだと思います。

上場準備では、ガバナンスの強化、内部管理体制の構築、証券会社・監査法人との折衝、申請資料の作成をしました。通常の法務業務と兼務していましたので、相当ハードな業務量でした。しかしながら、上場後の大企業では上場準備の経験ができないので、この時の経験は、法務マンとして他者と差別化できる強みになったと思います。

上記のような経験を経て、既に株式公開している企業で経験を積みたいと思い、転職活動を開始しました。ただ、「職務経験が短期であること」、「司法試験未合格であること」 が弱みであると認識してましたが、ベンチャー企業での法務として多岐に亘る業務をハードに経験した事を評価してくれる企業もあると信じ、法務職に限定して転職活動しました。また、業種が異なれば契約書の種類や扱う法律が異なることから、類似した業種で応募企業を探しました。

実際の転職活動は、エージェント様のお力をお借りして行いました。今回、お世話になった(株)エリートネットワーク様は、インターネットで検索して法務求人を豊富に取り扱っており、 『転職体験記』 なども豊富で手厚いフォローをしているように感じ、登録しました。実際、ご担当の杉本様は、長時間に亘りヒアリングして下さり、こちらの希望する仕事を即座に数多くご提案頂きました。ほぼ100％希望に近い企業・職種でだったので、お任せする事にしました。面接前後で、電話でのフォローもあり、スムーズに複数の企業様から内定を頂く事が出来ました。その中から、第一志望の企業へ入社を決定し、転職活動を終了しました。

転職で気をつけたこと

転職では、以下の点に注意しました。

・履歴書・職務経歴書について
履歴書及び職務経歴書はシンプルに作成することを心掛けました。
採用側に立った時、毎日何通も履歴書等に目を通すことになり、長い文章が書かれているとうんざりすることがあります。したがって、非常に重要なポイントをピックアップして記載しました。

例えば、志望動機は非常にコンパクトにまとめ、本当にアピールしたいことだけ書きました。
また、職務経歴書にある経験職務についても、本当はもっと多くのことをやりましたが (例えば、稟議制度の確立、郵便物発送等の庶務等)、応募企業が求めているであろう職務を中心に記載しました。また、法務担当として、核となる業務とは何かを考えて記載しました。

・応募企業のセレクトについて
法務担当を専任で置く企業は限られており、上場企業か上場準備中の企業です。また、上場企業・上場準備中の企業は、関西より関東の方が多いと思います。そのため、関東の企業に絞って転職活動しました。 (関西にもあるにはありますが、製造業が多いです。)

法務としてサバイバルするためには、伸びている業界にいること、差別化することが大事だと思います。伸びている業界でないと、会社の業績悪化に伴いバックオフィスである法務部門も縮小されます。また、差別化しないと無資格者は弁護士と勝負できませんので、インハウスが増加した場合、資格のない法務担当者は立場が弱くなります。

現在伸びている業界はIT業界です。また、差別化とは当該業界での法務経験者が少ないことです。この2つを兼ね備えているのが、スマホゲーム業界であると思い、当該業界に飛び込みました。スマホゲーム業界は、そもそも2008年にスマホが発売されて以降に成立した市場ですし、スマッシュヒットアプリ 「パズドラ」 も2012年リリースです。スマホゲーム業界の法務経験者は、長くて数年であり長期の経験者がいません。この業界ではたった数年の経験でも重宝されます。 (例えば製造業では、20年以上の経験者も多々います)

応募企業のセレクトに関しては、是非 (1)伸びている業界か (2)差別化できるか という視点を持つと良いと思います。

・法務未経験について
法務の求人は、「企業法務経験3年以上」 いう必須条件が多いです。ですので、法務未経験の場合、そもそも求人の必須条件に該当しません。

法務求人で経験者を必須条件としている理由に (1)そもそも社内に法務担当者がいない企業が募集しているケース (したがって未経験者を教育できない) (2)事業拡大のため即戦力となる法務担当を求めているケース (法務担当者がいるため教育はできるが、教育のための時間的リソースを割けない) があります。したがって、法務未経験の場合、まず、ベンチャー企業・中小企業で法務担当として経験を積むこと (上場企業にこだわらないこと) が必要だと思います。法務部門は、門戸は狭いですがその先は広い (転職可能性がある) と思います。

実際、僕も、社員100名未満の会社でたった2年の経験をしただけでも、上場企業に転職する事ができました。これは、上述のスマホゲーム業界で法務を経験した者が、他の業界に比べて圧倒的に少ないということも寄与していると思います。

以上、長文となりましたが、最後までお読み頂きありがとうございます。

現在、転職活動されている方は、是非とも転職でキャリアアップして頂き、夢を叶えて下さい。

「 意志のあるところに道は通ずる 」

以上