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職務経歴書

200X年X月X日現在
氏名:○○ ○○

■職務要約

○○大学卒業後、株式会社○○銀行に総合職として入行。△△△支店での個人窓口業務・法人営業アシスタントを経て、法人営業担当として融資・担保・財務アドバイザリー・デリバティブ・IPO/M&Aアドバイザリーまで幅広い業務を経験。要注意先の債権回収から新規開拓まで対応し、証券外務員1種取得。現在はM&A等の高付加価値業務にも従事している。

■職務経歴

20XX年X月〜現在 株式会社○○銀行

◆事業内容:金融業及びそれに付帯する業務
◆資本金:○○百万円
◆売上高:○○百万円
◆従業員数:○○名

期間担当業務
20XX年X月

現在
○○支店 営業第△課 法人営業担当

【規模・役割】
既存担当先:20社
役割:法人営業担当
主な取引先:教育出版・SIer・医薬品卒・化学品商社・飲食・不動産仲介等(従業員数50~400名)

【業務内容】
・融資のための稿議書作成・審査プロセス対応
・要注意先・破綻懸念先(絈4社)の金利適正化・貸出金回収・保全交渉・債権回収
・信用格付け・企業分析(12社)および財務コンサルティングレポートの作成
・担保評価・担保管理業務
・各種金融商品の提案・顧客営業支援
・M&Aに関するアドバイザリー業務

【成果】
・運転資金支援:○○百万円(X社)
・設備資金支援:○○百万円(X社)
・私募債起債:○○百万円(X社)
・営業支援実績:○件(X社)
20XX年X月

20XX年X月
△△△法人営業部 法人営業担当 兼 新入社員トレーニー指導

【規模・役割】
役割:法人営業担当 兼 新入社員トレーニー指導
主な担当先:SIer・ビルメンテナンス・人材派遣等(従業員数30~400名)

【業務内容】
・融資・預金・為替各種商品のセールスおよび事務
・財務分析・B/S改善のための財務アドバイザリー業務
・デリバティブ商品セールス(金利キャップ・金利スワップ・通貨スワップ)
・新入社員○名のトレーニング指導・目標設定・業績管理・評価

【成果】
・デリバティブ商品の提案を通じてクライアントの金利・為替リスクヘッジニーズに対応
・新入社員○名の育成を担当し、基礎から実務まで一貫した計画的な指導を実施
20XX年X月

20XX年X月
法人営業アシスタント(ミドルオフィス業務)

【規模・役割】
役割:法人営業アシスタント(ミドルオフィス担当)
主な担当先:マザーズ上場大手IT企業・東証一部上場大手食品メーカー・大手流通業等

【業務内容】
・担保評価・稿議書作成・貸出回収管理
・大手上場企業に係るミドルオフィス業務(審査対応・書類作成・進捗管理)

【成果】
・大手上場企業を含む複数の重要取引先のミドルオフィス業務を担当し、ローンオフィサーの営業活動をサポート
20XX年X月

20XX年X月
△△△支店 個人窓口担当(研修後6ヶ月)

【規模・役割】
役割:個人窓口担当(入行後初期配属)

【業務内容】
・個人向け住宅ローンの相談受付・申請補助・条件説明
・窓口相談業務(預金・ローン・各種手続き対応)
・入行時1ヶ月間の初期研修にて銀行業務・コンプライアンス・顧客対応の基礎を習得

【成果】
・窓口業務を通じて顧客対応力・銀行実務の基礎を確立し、法人営業アシスタントへのキャリアへ展開

■活かせる経験・スキル

・法人融資(稟議書作成・担保評価・信用格付け・企業分析)の一貫した経験
・要注意先・破綻懸念先の債権回収・保全交渉経験
・財務アドバイザリー・デリバティブ商品(金利スワップ等)のセールス経験
・M&Aアドバイザリー業務経験
・新入社員トレーニー指導・メンター業務経験

■保有資格

・証券外務員1種(20XX年X月)
・銀行業務検定3級(20XX年X月)
・TOEIC 780点(20XX年X月)
・普通自動車第一種免許

■PCスキル

Excel(財務分析・融資管理)、Word(稟議書・提案書)、PowerPoint

■自己PR

銀行の総合職として、個人窓口から法人営業アシスタント・法人営業担当まで段階的にキャリアを積んできました。法人営業担当として融資・担保・財務アドバイザリー・デリバティブ・M&Aアドバイザリーまで幅広い業務を経験し、証券外務員1種の資格も取得しています。要注意先・破綻懸念先の債権回収・保全交渉という難易度の高い業務にも対応できる実力を持ち、顧客の財務状況を深く理解した上でのソリューション提案を強みとしています。貴社においてこれまでの法人金融業務の経験を最大限に活かして貢献したいと考えています。

以上

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当社は、全国に約28,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか40社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)、令和5年:全国で40社のみ(第四回認定)
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