転職カウンセラーが、日々の業務の中で感じたことを綴っています。
統計数字やニュースからはつかみづらい"マーケットからのメッセージ"に触れて下さい。

他業界から、投資銀行への転職

某日系大手金融機関の投資銀行部門との打ち合わせ。


大手企業においては、各部内ごとに全く違った、細分化された専門性の高い人材のニーズが大量に出てきて、それが人事部に集められます。人事部ではこれらの情報を精査・整理した上で、人材の採用活動に入るのですが、情報の鮮度、ニュアンスの有無など、各部門の要望と若干のギャップを生じる場合も少なくありません。
私共は、このギャップを埋め、部門の要望をニュアンスまで含めて出来るだけ転職希望者に正しくお伝えするために、極力各部内の方々と接点を持ち、旬な情報・ニュアンスを含んだ“アナログ”な情報を手に入れるべく、日々現場に足を運んでいるのです。


話が少しそれてしまいましたが、本題の投資銀行部門との打ち合わせ。
昨今メディアを賑わせている大型M&AやTOB、株式非公開化などの影響もあるのか、投資銀行業務というのは、転職において、金融業界の中でも最も人気の高い職種のひとつです。私が日頃お会いする転職希望者からは、金融業界にいらっしゃる方はもちろん、金融以外の業界の方からも、「是非投資銀行に転職したい」「投資銀行業務をやりたい」という声を多く聞きます。
ただし、このような希望を口にする方も含めて、実は投資銀行が何をしているのか?投資銀行業務とは、具体的なアクションとしてどのようなことなのか?理解している方は意外と少ないように感じます。
メディアに大きく取り上げられる華やかさや格好よさ、ケタ外れの年収などのイメージから、憧れが先行して希望される方も多いようですが、実際はかなり専門性が高く、同じ金融業界の方でも、全く同じ投資銀行業務を行っている経験者しか採用されないのが通例です。


そんな中で今回のお話は、少なくともバランスシートが読みこなせる方であれば、
他業界・未経験から投資銀行の世界に足を踏み入れられる、貴重なチャンスです。


この企業では昨年一年の間で、投資銀行部門だけで数十名の中途採用を行ないましたが、なんと約半数は他業界からのポテンシャル採用とのこと。


ビジネス経験のあまり無い、いわゆる第二新卒ではなく、自分の所属した企業で何らかの実務経験をしっかりと積んできた、25〜30歳位の方がターゲット。
経験職種は様々で、営業・マーケティング系の方もいれば、管理系出身者も。
ロースクールやビジネススクールを卒業して来た方もいます。
業務によっては、当初はそれほど高い金融の専門知識を必要としないため、他業界の営業職で高い実績を残してきた方も採用されております。
事業会社で経営企画や事業企画を行なってきた方が、M&A担当で採用された例もあります。


金融業界、特に投資銀行部門への明確で強い志望意志が必要なことは言うまでもありませんが、それらを自分の言葉できちんと語れることがポイントです。


一部のプロジェクトファイナンスなどの業務においては英語が必須となりますが、それ以外は必ずしも日常的に使用する訳ではありません。(勿論、出来るに越したことはなく、英語が出来ることによって、よりチャンスが広がります)


日系の大手金融機関においては、中途入社者は不利であるとの先入観があるかもしれませんが、中途入社で既に執行役員になった方も出ており、この企業においては当てはまらないようです。


外資系の投資銀行の様に、業績に応じて年収数千万円ということはありませんが、他部門に比べると年収の幅は広く、業績連動の割合が高い給与スキームとなっています。


最後に特筆すべきは、比較的穏やかな就労環境であるということです。
外資系の投資銀行マンが、一体いつ寝ているのか分からない程の長時間労働で、かつ緊張感で張り詰めた働き方を余儀なくされるのに比べて、はるかにモデレートです。
外資系の投資銀行は少人数でディールのファインディング、獲得からクロージングまで全て行なうのに比べて、この企業はフロント業務は全国に張り巡らされた営業店が行います。そのため、投資銀行部門では、上がってきた案件に対するソリューションに注力できるので、仕事の仕方が異なります。連日徹夜が続くということは無く、きちんと電車で帰ることができます。(勿論、例外はありますが……)


このような間口の広い採用がいつまで続くかは分かりませんが、もし他業界で経験は無いけれど、バランスシートを読みこなすことができ、ぜひ投資銀行へ転職したいと考えている方にとっては、またとないチャンスだと思います。
この機会を捉えてチャレンジしてみてはいかがでしょうか?


ご興味のある方は、お気軽にお問合せ下さいませ。

(No.112/I 記)

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当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか39社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)
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