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職務経歴書

200X年X月X日現在
氏名:○○ ○○

■職務要約

○○大学理工学部卒業後、○○株式会社の知的財産グループ(特許チーム)にて国内外の特許業務に5年間従事。その後弁理士資格を取得し、○○国際特許・法律事務所に入所。国内外の出願・権利化・訴訟・ライセンス交渉業務を経験。さらにメーカー系ベンチャー企業○○株式会社に転職し、知的財産部門特許グループの責任者として特許戦略立案から契約・人材育成まで幅広い知財業務を主導している。

■職務経歴

19XX年X月〜20XX年X月 ○○株式会社

◆事業内容:○○○○の開発・製造・販売
◆資本金:○○百万円
◆売上:○○百万円
◆従業員数:○○名

期間担当業務
19XX年X月

20XX年X月
○○開発部 知的財産グループ(特許チーム) 担当者

【業務内容】
■国内外の特許・商標業務
・○○等に関する発明についての国内出願・中間処理などの権利化業務
・データベースを用いた調査及び出願戦略策定サポート
・商標の出願・権利化業務
・国内出願に基づく海外(主にヨーロッパ)出願・権利化業務
・特許・商標管理業務(○○○○分野)
・社外講習会への参加

【成果】
主力製品の特許群の権利化を国内外にわたり遂行し、知財ポートフォリオの拡充に貢献。ヨーロッパ出願の実務経験を通じてグローバル特許業務のスキルを習得。

20XX年X月〜20XX年X月 ○○国際特許・法律事務所

◆事業内容:特許申請等の代理業
◆所員:○○○名

期間担当業務
20XX年X月

20XX年X月
技術部門 弁理士(科学・バイオ技術分野担当)

【規模・役割】
主要担当顧客:(株)○○○○、○○○(株)、○○○○○○(株)ほか 担当分野:科学・バイオ技術

【業務内容】
■特許・訴訟・ライセンス業務
・特許・商標侵害訴訟(訴状、答弁書、準備書面の作成、証拠収集)
・特許侵害調査
・特許戦略調査(技術動向調査、特許権譲受・ライセンスの検討、パテントマップ作成等)
・特許無効調査
・ライセンス交渉(レター、警告書、交渉時の各種書類作成等)
・知的財産に関する原稿執筆
・商標:先行登録調査、出願、中間処理、審判(内内・内外・外内)等
・国内外の出願件数:年間約80件、国内外の中間処理件数:年間約70件

【成果】
年間80件以上の国内外特許出願を処理し、多数の権利化を実現。訴訟対応・ライセンス交渉等の高度な業務も担当し、弁理士としての専門性を幅広く発揮。

20XX年X月〜現在 株式会社○○(○○株式会社100%出資)

◆事業内容:○○○○の製造・販売
◆資本金:○○百万円
◆売上高:○○百万円
◆従業員数:○○名

期間担当業務
20XX年X月

現在
知的財産部門特許グループ 責任者(社員4名マネジメント)

【規模・役割】
特許グループ:4名、役割:グループ責任者(グループ全体マネジメント)

【業務内容】
■特許・知財戦略全般
・国内外の発明発掘・特許出願・中間処理・特許年金管理
・関連会社からの知的財産移転業務
・研究開発に関連したマーケティング及び特許戦略の立案支援業務
・知的財産関連契約の契約書作成
・知財管理ルールの策定
・外部専門機関(大学等研究機関・特許事務所等)と連携した知的財産有効活用支援
・社内の知財講習会の企画・運営

【成果】
特許グループの責任者として組織マネジメントと知財戦略の両面を担い、知財ポートフォリオの拡充・管理ルール整備・社内啓発活動を推進。外部機関との連携強化により知財活用の幅を広げた。

■活かせる経験・スキル

・弁理士としての国内外特許出願・権利化・訴訟・ライセンス交渉の豊富な実務経験
・メーカー・特許事務所・ベンチャー企業での多様な知財業務経験
・科学・バイオ技術・製造分野の技術的知見と特許戦略立案能力
・知財グループマネジメント(4名)・社内教育・契約書作成経験

■保有資格

・弁理士(20XX年X月)
・知的財産検定2級(20XX年X月)
・TOEIC 780点(20XX年X月)
・普通自動車第一種免許

■PCスキル

Word、Excel、PowerPoint、特許データベース(J-PlatPat等)

■自己PR

大手メーカーでの特許実務、特許事務所での弁理士業務、そしてメーカー系ベンチャーでの知財責任者という異なる立場で、知的財産業務のほぼ全域を経験してきました。特に特許出願・権利化から侵害訴訟・ライセンス交渉・無効調査・特許戦略立案まで幅広い専門知識を有しており、国内外の特許業務に精通しています。現職では責任者としてグループ組織のマネジメントと知財戦略の立案を担っており、専門性と経営視点の両面から知財部門の発展に貢献できます。貴社において弁理士としての豊富な経験を最大限に活かしたいと考えています。

以上

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職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約28,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか40社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ(第二回認定)、令和2年:全国で39社のみ(第三回認定)、令和5年:全国で40社のみ(第四回認定)
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