SOX法とは、アメリカにおける企業会計や財務報告に関する法律で、企業の情報開示の信頼性を高めて投資家を保護することを目的に定められました。
ポール・サーベンス上院議員とマイケル・G・オクスリート下院議員の名前で法律を提出したことから、サーベンスオクスリー(Sarbanes Oxley)法、略してSOX法と呼ばれています。米国の企業ではなくても、米国の証券市場で株式上場をしている場合にはSOX法が適用されます。
日本においても、金融商品取引法で、2009年3月期（2008年4月1日以降に開始する事業年度）以降、全ての上場企業に対し内部統制報告書の提出が義務づけられ、さらに、「内部統制報告書について監査証明を受ける」という規定が設けられています。一般的に、これらの規定を指して日本版SOX法(J-SOX法)と呼ばれています。
会計監査制度の充実と企業の内部統制強化を目的とし、企業の会計不祥事やコンプライアンス欠如などの防止を目指すものです。
2007年2月に、日本版SOX法の実践についての詳細項目を定めた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」が公表されています。 米国のSOX法と比べ、日本版SOX法はITの利用と統制がより重要視されています。
