企業インタビュー

株式会社リクルート住まいカンパニー 企業インタビュー

株式会社リクルート住まいカンパニータイトル画像
(株)リクルートは1976年に情報誌 『住宅情報』 を創刊して以来、住まいを 「借りたい」 、 「買いたい」 、 「建てたい」 、 「リフォームしたい」 、 「売りたい」 等といったカスタマーの幅広いニーズに応えるため、様々なサービスを提供してきました。その中で、2012年10月にホールディングス体制に移行し、住まいに関する事業を引き継ぐことになったのが(株)リクルート住まいカンパニー。 今回は、2013年4月に代表取締役社長に就任された野口 孝広氏にお話を伺いました。

4月から企業のミッションを新しく策定し、新しいサービスを提供しようとしていらっしゃると伺いましたが、具体的にはどのようなサービスでしょうか。


代表取締役社長 野口 孝広氏

当社は今までカスタマーの住まい選び支援を主体としていましたが、住まい選びの支援だけでなく、クライアント側の業務支援に事業を拡大してきました。
例えば、不動産会社は、店舖ごとにホームページを持つのが一般的です。しかし、いちからホームページを作成し、管理するのは手間がかかるので、これらをまとめたパッケージとしてクライアントへ提供できるように当社内の体制を整えました。この他にも沢山のカスタマーを集客するために、Web上のどの画面にどのような広告を出せばいいのかを考え、クライアントの代わりに行うWebマーケティングの支援も実施しています。

また賃貸物件のオーナーさんに向けた情報を管理会社に提供するサービスも開始しました。
賃貸物件のオーナーさんは基本的には資産運用を目的としていますが空室対策としては今まで、賃料や敷金を値下げして入居率を上げるという方法が中心でした。
そこで、賃貸管理会社向けに賃料相場との比較や付帯設備水準の比較レポートが手軽に行えるサービスを提供しています。

元々住宅情報事業は、37年前のオイルショックを契機に始まった新規事業です。最初は新築マンションの情報誌としてスタートし、その後、帯形式やレポート形式の情報提供のスタイルを創り出したり、交通手段を掲載する際に 『1分80メートル』 という基準を策定したりもしました。
今後は既存のサービスと共に、クライアント企業とカスタマーの両方へ 「住まい」 を中心とした暮らしに対する新しいサービスをどんどん提供しようと考えています。

これからの日本の住宅事情について、どのようにお考えでしょうか。

現在、日本の住宅事情で問題になっている事が、30年後の2045年には更に深刻化すると思っています。
例えば、とある家族(父、母、子供)が一般的な分譲マンションを購入した場合。子供が大人になり家庭を持って独立した後、もし父親が亡くなってしまったら、その時年老いた母親の少ない年金で管理費を払い続けられるのか? そのマンションを賃貸に出すことが可能なのか? といった心配事が出てきます。
100戸ある集合マンションの内、30戸が住み手がいない状態だったら管理費は滞り、メンテナンスができず、エレベーターや給排水等の設備がどんどん老朽化し、住み続けるのが困難になってしまいます。

これ以外にも現在、世の中の企業は介護マーケットを見て 「介護住宅が足りない。」 と言い、介護専門の新築マンションをどんどん造っています。しかし実は、これらのマンションを建築するためにかかった費用を回収するには、かなりの年数がかかると言われています。その結果、入居する為の費用が高額になる等の問題が発生してしまいます。
このように、住宅の問題は上げればキリがありません。

これらの問題は法律や行政の力で簡単に変わる問題でもないと思われるので、当社では今まで培ってきたノウハウや刷新的なアイディアといった 「ビジネス」 の力でこれらを解決したいと考えています。

貴社で働くワーキングマザーについてお聞かせ下さい。


「現時点で、当社の女性の組織長比率はまだまだ低く、10%程度です。今後は女性のリーダーを育てるプログラムを実施するなど、より女性の組織長を増やす取り組みを行おうとしています。」

勤務時間等に制約条件がある女性は、そうでない男性よりも仕事ができるケースが多い、と私は思っています。
そのため、当社のワーキングマザーは自身の業績を上げるために、様々な工夫をしていますよ。またそういった女性のために、会議の時間を夕方ではなく、参加し易い昼間に設定するなど、グループごとに工夫しています。

今後、育児休職によって、その方が復帰した時に 「浦島太郎状態」 にならないように、例えばビジネススキルが身につく 『通信添削制度』 を実施しようと考えています。過去に、育児休暇前は営業職しか知らなかった女性が、簿記の資格を取得して復帰するということもありました。
このように、座学系の勉強は空いている時間を使ってコツコツやるか、時間に余裕がある時でないとできことが多いので、長期休暇の間に自主的に学んで貰いたいと望んでいます。

野口様は入社後、ずっと住まい関連事業を担当されていたのでしょうか。


「当時の上司の方々はとても優秀でユニークな方が多く、現在は自ら事業を立ち上げて、株式公開なさった先輩や、上場企業の役員として活躍されている方などもおられます。」

私は1991年に(株)リクルートに新卒で入社しました。入社直後は人事部で、新卒採用の担当として、東京を拠点に数多くの学生に会ってきました。
当社の前身となる、(株)リクルートの 「住宅情報事業部」 に異動になったのは入社4年目の時です。最初の配属先は大宮の営業所で、新築マンションから戸建住宅、賃貸物件、中古物件の全てを担当していました。
その後、首都圏の大手不動産会社を担当する事になり、いかにお取引先企業様の業績を上げ、どれだけお客様のお役に立てるかという事を考えながら営業活動を行っていました。そのため、この時期の私は、お客様によってとても鍛えられました。

(株)リクルートというと若くして成長できる、といった自由裁量が大きくて闊達なイメージがあると思います。しかしその一方でなかなか成長できないメンバーもいたり、メンバーの業績査定をする際に、その人のどんな行動が良かったのか等といったプロセスを見ずに、売上げ目標に対する達成率を中心に評価されることも過去ありました。
だから私としては、ひたすらお客様の方を向いて仕事をする方が楽しかったのですが、事業が大きく成長したタイミングで営業部門の責任者を任され、その考えがガラリと変わりました。

野口様の考えが変化したきっかけとは何でしょうか。

その以前より、単に結果だけでなく、マネージャーがメンバーの成長プロセスをきちんとモニタリングする、という意識が徐々に浸透していました。とは言え、これを事業の仕組みの一部として定着していくのは困難を極めましたが、最終的にきちんと取り入れる事ができたのは現在(株)リクルートホールディングスの社長の峰岸や、私の前任の葛原の体制づくりがきっかけになったと思います。
当社の事業を37年も続ける、且つそれを拡大させていく中で、成功した既存のビジネスモデルや、それに沿った組織の在り方を推し進める必要があった事も理解しています。しかし長い年月の間でいつか、既存の流れを変える必要がでてきます。私は、住宅事業の大きな変化の年が丁度その時だったと思っています。

社長として日頃、社員の方々へどのような事を仰っていますか。


「当社では、業績だけでなく、周囲のメンバーからの信頼をもらえているかという点も評価に入れています。」

働いていく上で曖昧になりがちな 「正しい事」 を、口をすっぱくして言っています。

例えば、商品開発の会議でメンバーが 「こういったユーザーインターフェイスでカスタマーにクリックさせましょう。」 と言うと 「お客様に“させましょう“という言い方はないだろう。」 というように注意をします。
ラーメン屋の店主が厨房の裏で 「あの客にみそラーメンを食べさせてやろう。」 と言っている店に行きたいですか? 勿論、行きたくないですよね。メンバーに悪気がないのは分かりますが、それではダメなのです。
他にも営業マンが社内で 「お客から受注を取ってきました。」 と口にする事があります。この場合は 「お客様から受注を頂く。」 と言う方が正しいのです。

日常的に語るワードである 「顧客」 、 「カスタマー」 、 「クライアント」 といった言葉には 「様」 は使いませんが、基本的には、社外と社内の言葉を使い分けるのは良くありません。何故ならクライアントに商売させて頂く、というスタンスを大切にしなければならないからです。
今後、当社からスピンアウトして会社を立ち上げる人もいるだろうし、契約社員のCD職を経て他の会社へ転職する可能性も沢山あります。その際に 「この人は一体、リクルートで何を学んで来たの?」 と言われないようにしたいと考えています。

貴社の社内に於いて特筆すべき仕組みはございますか。


「2009年に住宅情報サービスのブランドを統一する際、社内公募で集まった約1000ものブランド名案の中から選んだのが 『SUUMO』 です。これには 「住もう」 と、 「Smart useful and unique most one.」 という2つの意味が含まれています。」

社内には、大きく分けて商品を企画するメディアプロデュース(MP)部門と、営業部門、企画部門という3つの部門があります。
メディアプロデュース(MP)部門はユーザーの現在のニーズを拾って営業部門へ共有、営業部門は、クライアントのニーズを拾い、MP部門へ共有し、互いに意見交換をします。これを当社では 「横グル」 と呼んでいます。

この 「横グル」 によって、MP部門はユーザーが何を目的として当社のサービスをご利用下さっているのかを考え、より新しく、利用し易いサービスの提供に努める事ができますし、営業部門はクライアントの業績を上げるための施策を提案し、クライアントのためにより一層努力する事ができます。

貴社にて営業職として働く上で重要な事は何でしょうか。

営業職がお客様へ 「自分が本当に主体的にお客様のために役立てているか。」 と質問でき、お客様がその問いに対して本心で答えられるような関係性を築き上げる事です。
営業職はお客様によって育てて頂いていると考えています。 「主体的である」 という言葉は、自他共に誰から見てもそうである、と言われることが重要であり、判断が非常に難しいものです。
当社の営業職の成長を最も間近に感じられるのは、マネージャーではなくお客様です。そのため、お客様に臆する事なく 「自分は成長していますか?」 と聞ける信頼関係を構築するのが重要だと思いますね。

このためには 「なぜこのクライアントの物件は売れるのだろう。」 や、 「なぜ自分の業績が悪いのか。」 等というように、常に 「なぜ?」 を追求するスタンスが大切です。住宅に例えるならば、スタンスは土台、スキルは上物です。いくら上物の見栄えが良くても、土台が悪ければそれは欠陥住宅になります。
だからこそ土台であるスタンスを大事にする事を当社では重視しています。

中途採用に於ける、貴社の求める人物像についてお聞かせ下さい。


「私達と一緒に働きたい、純粋に世の中の役に立ちたいという方のご応募をお待ちしています。」

「良い子、強い子、元気な子」 を求めています。
良い子というのは、誠実で嘘をつかない方。強い子というのは、フィジカルやメンタル面の両方が強い方。そして元気な子というのは、文字通りエネルギッシュな方を指しています。

また、物事に対して素朴な疑問を持てる方は、当社にフィットすると思います。様々な事柄に対してフラットな疑問を抱いてる方は、直感的にビジネスの本質を見抜けるセンスがあります。そのため固定概念にとらわれる事なく、カスタマー視点ではっきりと意見を言う事ができます。このような方は、新しい事業を生み出す事ができるため、末永く当社で活躍できると思いますよ。

ビジネスパーソンの本質的価値を決定づける土台、つまり顧客目線のスタンスを大事にし、お客様のために様々なサービスを提供したいと考えている方のご応募をお待ちしています!

本日はお忙しい中、長時間に亘りご協力頂き、ありがとうございました。

株式会社リクルート住まいカンパニー
設立
2012年 10月 1日
資本金
1億5千万円
従業員数
1681名
東京支社
東京都中央区八重洲二丁目八番一号 日東紡ビルディング
代表者
代表取締役社長 淺野  健
※この記事の内容は取材当時の情報です。記載されている会社名、サービス名、役職名等は現在と異なる場合があります。
職業紹介優良事業者認定マーク
当社は、全国に約20,000事業所ある人材紹介会社の中で、厚生労働省が審査し、 わずか43社しか選ばれない「職業紹介優良事業者」に認定されています。
※平成26年(第一回認定):全国で27社のみ、平成30年:全国で43社のみ
企業インタビュー
技術者インタビュー
“高専卒の方はこちら”
弊社採用情報はこちら 新卒・既卒・中途も歓迎!
職業紹介優良事業者認定マーク
Copyright © 2019 Elite Network Co,Ltd. All Right Reserved.
記事数900本以上!転職体験記
フォームから登録する